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パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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日仏首脳会談での共同声明における「第4回日仏自治体交流会議」の記載について

6月7日、訪日中のオランド仏大統領と安倍首相との首脳会談が行われ、会談後発表された日仏共同声明において、「第4回日仏自治体交流会議」について言及されました。その抜粋をお知らせいたします。

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オランド分権改革を追う(3) ~地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案②~

本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案の紹介シリーズ、今回は1本目の「地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案」のうち、「メトロポール」に係る部分(前篇)について紹介する。

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オランド分権改革を追う(2) ~地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案①~

これから数回にわたり、本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案を逐次紹介する。
今回はそのうち、1本目の法案「地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案」のうち、各種自治体に割り振られている権限の体系化にかかる部分である。

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オランド分権改革を追う(1)

オランド政権の新分権改革3法案が動き出している。地方との慎重な対話を重ねたこともあり、法案はなかなか難産であったが、ようやく今年4月10日閣議決定され、オランド政権の目指す分権の姿は一応全容を現した。法案が上院・下院の往来を繰り返すフランスでは、最終形がどうなるかはまだ分からない。しかし、審議は全てオープンである。それを追うことで関心事項のコアがどこにあるのかを探ることも可能だ。これから継続的にオランド流分権改革の帰趨を追うことにしたい。

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高知豪雨の経験をフランスへ

情報発信の一つとして日本の先進事例等の情報を発信することを目的に、フランスの自治体で開催されるセミナーやフォーラム等へ、日本の自治体から当該分野の専門職員を招へいする事業を2005年度から実施しています。最近では、奈良県における「世界遺産の保存と活用に関する取組み」(2010年6月)、北九州市における「地方自治体における環境対策」(2011年5月)に関する情報発信を行ってきました。

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パリ市の水源と水源保全策

パリ市の水道は地下水と地表水(河川)からそれぞれ半分の割合で取水を行っている。
地下水については、飲料水の約半分を供給する取水地が全部で102カ所あ る。また、パリ市から75〜150キロの半径内に、地下水の取水地が広がっている。主な取水地としては、フォンテーヌブロー (Fontainebleau)の周り(パリの南に位置する)、プロヴァン(Provins)(パリの南東部に位置する)、セン(Sens)(パリの南東部に位置する)、ドゥリュー(Dreux)(パリの南西部に位置する)といった4つの地域の周囲に広がっている。これらの地域の地下水はロングビル(Longueville)、ソルク(Sorques)、サン・クルー(Saint-Cloud)、ヘイ・レ・ローズ(l'Haÿ-les-Roses)にある4つの浄水場で処理されている。

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