パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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オランド分権改革を追う（１１）　～上院第一読会後の修正案～

６月６日、分権三法案（４月１０日閣議決定）のうち、一本目の「地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案」が上院で修正のうえ可決された。今回はその主要ポイントを箇条書き的にまとめておくことにしたい。
なお、上院案は、賛成183票、反対38票、棄権125票で可決。社会党、左翼戦線に加え、UMPの1/4、中道の1/3が賛成に回った。

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オランド分権改革を追う（１０）　～フランスの法案審議の流れ～

オランド分権法案の審議の行方を追う前提として、フランスの法案審議のプロセスをここで整理しておきたい。
その特色は、フランス語でNAVETTE（シャトル便）と呼ばれる、上下両院の法案の往復運動である。言い換えれば、政府提出法案と言えども、法案の形はこのNAVETTEを繰り返す内にみるみる変わっていくことに注意したい。

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オランド分権改革を追う（９）　～エロー首相インタビュー～

４月１０日のフランス地方分権３法案の閣議決定を前に、フランスの地方行政専門誌「GAZETTE des communes」がジャン・マルク・エロー首相への単独インタビューを行った（４月９日）。前回までに紹介した法案の強弱や濃淡を理解する一助として、今回は、このインタビューの模様をお伝えする。分かり易くするため、必要に応じ言葉を足している。
地方公共団体をはじめ関係者が一様に抱く素朴な疑問点が率直にぶつけられ、またエロー首相も多少模範解答的であるとは言え、それに端的に応えようとしている。今後の法案の流れを追う上でも参考になるのではないか。

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オランド分権改革を追う（８）　～地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案③～

本年４月１０日に閣議決定された分権関連３法案の紹介シリーズ、今回は３本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「地域行政に対する国のガバナンスの枠組み」に係る部分について紹介する。今回が、当初の法案の紹介としては最後となる。
次回以降は、国会審議における議論や修正等の内容について追っていく。

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オランド分権改革を追う（７）　～地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案②～

本年４月１０日に閣議決定された分権関連３法案の紹介シリーズ、今回は３本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「地方公共団体の活動の民主化および透明化」に係る部分について紹介する。

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