オランド流「地方分権改革」に向けた大統領声明と今後
フランソワ・オランド大統領は、今月5日、上院の「地方の民主化に係る“三部会(États généraux中世フランスの全国三部会から命名)”全体会合」に出席し、地方分権改革に関する今後の方向性について言明しました。大統領選を通じて、前サルコジ政権下でとられた措置の撤回を含む抜本的見直しは訴えられてきたものの、その具体的内容については明らかでない部分も多かったため、今回の大統領発言は注目に値すると思います。
フランソワ・オランド大統領は、今月5日、上院の「地方の民主化に係る“三部会(États généraux中世フランスの全国三部会から命名)”全体会合」に出席し、地方分権改革に関する今後の方向性について言明しました。大統領選を通じて、前サルコジ政権下でとられた措置の撤回を含む抜本的見直しは訴えられてきたものの、その具体的内容については明らかでない部分も多かったため、今回の大統領発言は注目に値すると思います。
フランスでは、前サルコジ大統領が署名した「欧州財政条約(traité budgétaire européen)」の批准をめぐり議論が熱を帯びてきている。この条約はユーロ危機を背景に、ユーロ採用国の「収支均衡回復」に向けた一層の努力を義務付けようとするものであるが、政府与党を構成するEELV(欧州環境・緑の党)が批准に反対し、野党からは閣内不一致を厳しく追及されるなど政局の色合いも帯びている。10月初頭には国会での議論が始まるが、この機をとらえ、そのポイントを紹介しておきたい。なお、ルモンド紙(9月18日)に掲載された解説が簡にして要であるので、それを活用しつつ適宜肉づけをし、メモ書き的にまとめておくこととする。
9月14日及び15日の2日間にわたって開催された「環境会議」の中で、オランド大統領は、環境・エネルギー政策の基本方針について演説を行いましたので、下記の通り報告します。
レンヌ市と仙台市の姉妹都市交流イベントに参加しましたので、以下に概要を報告いたします。
なお、レンヌ市と仙台市は、2012年8月28日から30日にシャルトルにて行われた「第3回日仏自治体交流会議」において、模範的な交流を深めている日仏自治体として「日仏交流優良賞」を受賞しました。
先日、日本の地方自治体からフランスにおける国会議員(上院議員及び国民議会議員)の兼職率についてお問い合わせがありましたので、以下の通り、報告いたします。