パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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日仏首脳会談での共同声明における「第4回日仏自治体交流会議」の記載について

6月7日、訪日中のオランド仏大統領と安倍首相との首脳会談が行われ、会談後発表された日仏共同声明において、「第4回日仏自治体交流会議」について言及されました。その抜粋をお知らせいたします。

日仏共同声明
安全保障・成長・イノベーション・文化を振興するための 「特別なパートナーシップ(partenariat d’exception)」

○抜粋部分
3.未来を築く日仏社会の絆
(中略)
両国は、両国の地方自治体間の関係、姉妹都市提携及び自治体協力の活力を歓迎する。
両国は、2014年に高松市で開催される第4回日仏自治体交流会議の枠組みにおいて行われる、
特に経済・持続的開発の分野における象徴的協力の特定、プロジェクト支援を重視する。

日仏共同声明(附属)
-日仏間協力のためのロードマップ-(2013-2018年)

○抜粋部分
文化及び人の交流等における協力
目標17 地方自治体交流の深化
(中略)
両国は2014年に高松市で開催される第4回日仏自治体交流会議を見据え、
自治体国際化協会、仏都市連合等の組織を通じた日仏自治体間の交流
(実務者準備会合の立上げ、情報サイトの創設)を促進すべく努力する。

○日仏自治体交流会議とは?
日仏自治体交流会議とは、姉妹都市関係等にある日仏両国の自治体が一同に会し、
両国の自治体が抱える共通の課題について議論することを目的に開催されており、
1対1という自治体間交流の枠組みを超え、多面的な自治体間交流のモデルを提議しています。
クレアは、参加自治体及び関係機関の協力のもと、会議の運営及び調整を行っています。

オランド大統領の来日概要はこちらから(外務省HP)

日仏共同声明の原文はこちらから(外務省HP)

ロードマップの原文はこちらから(外務省HP)

日仏自治体交流会議の概要についてはこちらから(クレア本部HP)

(パリ事務所所長補佐 原田知也 群馬県富岡市より派遣)

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