パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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CLAIR Paris Blog

　フランスでは、６月９日から「衛生パス（Pass sanitaire）」の運用が開始されます。
　衛生パスとは、ワクチン接種完了・PCR検査陰性(48時間以内)・感染後の抗体保有（6か月以内）の証明の３種類を言い、接種情報や検査結果はそれぞれ専用のポータルサイトSI-DEPポータル（※１）、健康保険ポータル（※２）からQRコード付きの証明書が発行され、紙媒体のままか、政府のコロナ対策スマートフォンアプリ「TousAntiCovid」で利用できます。
　感染拡大リスクが高い活動の再開を支援するのが狙いで、スタジアムやコンサートホールなど、1,000人を超える人々が集まる場所では衛生パスを提示する必要があり、5月30日から6月13日まで開催されているテニスの全仏オープンでも早速採用されています。
また、外国人観光客受け入れにも利用されます。

　フランス国内の新型コロナウイルスの感染状況は改善傾向が続いており、５月19日から、飲食店のテラス席や、すべての商店、映画館・劇場・美術館等の営業が再開されています。６月９日からさらに規制が緩和され、飲食店の店内での営業が再開されるほか、映画館や美術館、スタジアムなどの最大収容人数が緩和されます。６月30日にはほぼすべての施設において感染対策をとりつつ通常営業が再開される予定です。飲食店などではワクチンパスの使用は認められていません。

　ワクチン接種者数も順調に増加しており、6月5日時点で１回目のワクチン接種が終了した人の数が約2,784万人（人口の41.5%）に達し、1,365万人（20.4％）が2回目の接種を終えました。大規模イベントなどの参加の条件として用いられる衛生パスの導入が、ワクチン接種の加速の要因の一つになっているとも考えられています。

 

【フランス　ワクチン接種事情】

４月末までの３度目のコンフィヌマン（いわゆるロックダウン。ただし、3度目はそれほど厳格ではなかった。）やワクチン接種の進展によるのか、先行していた英国などと同様フランスも感染者数等が最大１日約８万人のピーク時から大幅に減少してきている。とはいえ、５月中旬で下がっても感染者数は一日約１．５万人ほど(日本で言えば約３万人)である。

５月27日時点で、ワクチン最低１回接種者は2,415万人（人口の36.0%）、２回接種者は1,110万人（同16.6%）となっている。一日のワクチン接種数は、約60万回となっている。

フランスでのワクチン接種は居住市内外どこの会場でも予約が取れれば受けられ外国人でも無料。５月12日から当日又は翌日の予約の空きがあれば年齢、基礎疾患の有無など関係なく誰でも接種可能となっている。また、当初６月15日から18歳以上が誰でも接種可能となる予定であったが、前倒しされ、５月31日から誰でも接種可能となり、ワクチン接種の加速化が進められている。

病院や市区役所や公共施設に設けられたワクチンセンターなどは主にファイザー社、モデルナ社、ジョンソンエンドジョンソン社（55歳以上）、市中薬局や市中の一般医では管理が容易なアストラゼネカ社（55歳以上）のワクチンを接種していて、会場や会場の種類で予約時にワクチンがわかるようになっている。55歳以上に限定しているアストラゼネカ製は薬局で薬剤師や市中の一般医が打てるのでより迅速に接種を進められているようだ。

予約サイトでは、ワクチンが複数種類ある会場では予約時にワクチンの種類を選ぶようにもなっている。一方、ワクチン接種している市中薬局では、個別の予約受付もしていて、手書きのノートに待機者リストを書き込み、個別に電話をかけて予約を受けているところもある。

　クレアパリ事務所では、日本の地方に根付いた伝統産業技術の効果的な発信や、伝統産業工芸品のPR、テストマーケティング目的として、第９回『「伝統と先端と」～日本の地方の底力～』を開催します。

自治体の皆様にとっては、比較的少ない負担でフランスでのテストマーケティングを実施する機会となりますので、ぜひご出展ください。

　2021年４月28日、パリの南西部に隣接し、千葉県市川市のパートナーシティであるイッシー・レ・ムリノー市を伊原駐仏日本大使が訪問する機会に、クレアパリ事務所も同行し、アンドレ・サンティニ市長との会談や日本庭園など両市の交流関係施設視察を行いました。 

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ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会からのお知らせです。

2022年5月開催の当大会につきまして、2021年３月1日より停止しておりましたエントリーの受付を下記の通り再開いたしましたので、お知らせいたします。

 【エントリー再開日時】

２０２１年５月１３日（木）　１０時～

 自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月より新たにCEEJA（アルザス欧州日本学研究所）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。

　本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーや日欧双方への好事例等の情報発信を通じて、連携のさらなる発展を支援しています。

　このたび、日欧地域連携ヘルプデスクでは、日欧地域連携に取り組む日欧の自治体・地域・クラスターの戦略・政策、実例を通じて、日欧地域連携の現状、課題、将来を考え、また、具体的な日欧地域連携の契機・機会を創出するため、オンラインによる日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベントを開催します。

　日欧地域連携の可能性を知り、欧州地域へのＰＲ、欧州の新たな産業連携パートナーを探す絶好の機会です。ぜひ、お気軽にご参加ください。

◆参加登録　https://eu-japan-regional-cooperation-conference.b2match.io/

上記サイトでの登録により会議及びマッチメイキングイベントへの参加、関心のある欧州側地域・団体へのマッチング申込みや2日目のピッチ発表（１～2分程度の自地域のPRプレゼンテーション）のエントリーなどができます。

現在フランスでは、新型コロナウイルスの第3波のピークは過ぎたとみられるものの依然感染状況が一日あたり感染者数は3万人を超えるなど深刻であり、ワクチン接種の加速が進められている。４月25日時点で、1,410万人（人口の21.8%）が少なくとも1回、うち550万人（8.5％）が2回目の接種を終えている。

新型コロナウイルスに対するワクチン接種を促進しているものの1つが、国内各地で、ワクチン接種を出前で行う「ワクチンバス（vaccibus）」の運行である。ワクチン接種会場から離れた地域などに医師等がバスで出向いて、リスクが高く、また交通弱者である高齢者等へのワクチン接種を行っている。

仏南西部ヌーベルアキテーヌ州にあるオート＝ガロンヌ県では、ワクチン接種会場に来られない高齢者や基礎疾患のある50歳以上を対象に、接種会場がない農村部のコミューン（市町村）に出向き接種を行う、移動式ワクチン接種システムの「ワクチンバス」の運行を開始した。ワクチンバスは、県の消防本部が国の州地方長官の要請を受け、コミューン、市長会、国の州保健庁、大学病院等と協力し実施している。対象者は、適格性をチェックされたうえでコミューンより連絡を受け、任意で接種予約を取る。この取り組みは3月に行われた試行が好意的に受け止められ、4月から本格運行が始められた。、地域間の公平性にも配慮しながら、6月中旬まで毎週末県内17のコミューン間広域行政組織の一つうち1つを訪問する予定。すでに、4月16日までで県内5つのコミューンで約1,300回分のワクチン接種を行った。

マルシェは日常的に食料品や日用品を購入の場というだけに留まらず、買い物客同士や販売員とのコミュニケーションといった社会的つながりを創出する場でもあり、フランス人にとり生活に根付いた不可欠な存在である。フランスでは１万を超えるマルシェが開催されているが、その中でもスーパーマーケットが少ないフランスの地方都市においては、マルシェは食料供給の面において、重要な役割を担っている。

フランスにおいて本格的に新型コロナウイルスが流行し、初めてのロックダウンが開始された2020年3月には感染対策のため、マルシェが一時閉鎖されたが、コミューンや業界団体等から地域への食料供給が不足する恐れがあるなど、マルシェの再開を強く望む声が上がり、感染防止対策を行った上で、マルシェが再開された。

2020年10月30日から開始された２度目のロックダウンにおいても、引き続き多くのマルシェが開催されていた。しかし、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、３回目のロックダウンが、一部の地域において、2021年3月20日から、さらに歯止めがかからずフランス全土において4月3日から開始され、非食料品店舗の営業禁止等の規制が導入された。市民の生活を支えるマルシェでも、花きや食料品は認められたが衣料品や家具等の非食料品を扱う出店がフランス全土にて禁止された。

4月3日からは、非食料品店舗への規制と同様に、フランス全土にてマルシェへの衣料品や家具等の非食料品を扱う出店が禁止されたが、3月20日から先行してロックダウンを実施したイルドフランス州では国から派遣された県地方長官によって規制が異なったり、コミューンによって非食料品を扱う実店舗に店舗前の路上販売を許可するなどの支援を打ち出したりと、地域県によって規制が大きく異なった。

以下に、3月20日から先行してロックダウンを実施した地域における先行期間での地域によって異なるマルシェへの規制及び非食料品を扱う店舗への支援の例を紹介する。

2021年3月25日（木）に日欧地域連携グッドプラクティスウェビナーを開催しました。第４回目となる本ウェビナーでは、『「オウルヘルス」に向けたオウル・ヘルスケア・エコシステムと「未病」に向けた神奈川ヘルスケア・ニューフロンティアとのコンセプトに基づいた地域連携』をテーマとし、神奈川ヘルスケア・ニューフロンティア(神奈川県)と、オウル・ヘルスケア・エコシステム（フィンランド オウル市）との地域連携好事例を取り上げました。、登壇した神奈川県、オウル市、地元大学や企業からみた日欧連携の地域や中小企業への重要性や課題が具体的に紹介されまた本ウェビナーには、日欧双方から約30名が参加しました。

　当日の映像、資料はこちら。https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/best-practices5de790d2

次回は、５月に産業クラスター、欧州の地域、日本の都道府県・主要都市に向けた「日欧地域連携年次会議＆マッチメイキングイベント」を開催する予定です。次回のイベントを含め、欧州との連携にご関心がありましたら、下記URLからご登録いただき、日欧地域連携プラットフォームにぜひご参加ください。

日欧地域連携ヘルプデスク事業HP：https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/register