パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、２０２０年１１月から新たにCEEJA(アルザス欧州日本学研究所)に協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。
ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するウェブによる連携会議、ウェビナーや日欧双方への好事例等の情報発信を通じて、連携のさらなる発展を支援していきます。
12月９日、2021年度のJETプログラムに関する在仏日本大使館主催説明会が行われた。同説明会はこれまで、パリ大学をはじめ、イナルコ大学やセルジーポントワーズ大学などで日本語を専攻している学生を対象に行われてきたが、今年はコロナウイルスの影響を受け、パリ大学の学生を対象に初めてオンラインで開催された。
概ね30歳以上の方なら誰でも参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」は2022年に大会開催を延期することとなりました。
この企画展では、日本の地方に根付いた伝統産業技術や工芸品にスポットを当て、現代の生活に取り入れられている製品や、他分野の先端産業に活かされている技術を使った製品の展示を通し、日本の地方が持つ魅力を発信します。第8回目の開催となる今回は、「食」をテーマとし、器やカトラリーなどのテーブルウェア、包丁や急須などの食事に欠かせない道具など、食卓に関連する展示品が勢ぞろいします。
新型コロナウイルスの流行は、日本においてもテレワークの普及で自宅にて過ごす機会が増えたことで、家族と一緒に過ごす時間の大切さを改めて認識するきっかけとしてプラス面の影響も見られた。しかしその反面で、行動の制限によりほぼ終日同じ空間で過ごすこと、また在宅勤務と家事の両立の困難さなどからストレスが溜まることで、家庭内暴力や、いわゆる「コロナ離婚」につながるのではないかといったマイナスの側面も指摘された。
フランスの地方自治体関係者の課題の共有と解決を目的とした見本市「サロン・デ・メール（Le Salon des Maires et des Collectivités Locales）」が、11月24日から26日まで開催された。サロン・デ・メールは全仏市長会（Association des Maires de France（ＡＭＦ））[1]の総会に併せて毎年11月にパリで行われ、フランス全土３万４千以上のコミューンから大勢のメール（市長）が訪れる大規模見本市である。コロナ禍により今回の出展こそ見送られたものの、地方自治体のトップに直接自らの活動をPRし、またフランス地方行政におけるホットトピックスやサービスを把握できる絶好の機会として、クレアパリも毎年この見本市にブースを出展しフランス自治体と様々な「ご縁」を結んできた。
９月24日、パリ日本文化会館にて、作家・星新一の魅力を語る講演会「ショートショートの神様、星新一」が、同館及びJETAAフランス（JETプログラム参加者の同窓会組織）共催、クレアパリ事務所後援により開催された。
仏地方自治体の国際活動に関するフランス都市連合（CUF）の自治体国際活動フォーラム（AICT）が９月21、22日にパリで開催された。今回は６月のコミューン選後初めてであり、コロナ禍にあって多くの新首長等が参加した。クレアパリはブースを出展し、その活動や日本の自治体のPR等を行った。
ブースには、日本の自治体との交流をこれまで以上に活性化させたい仏自治体が相談に訪れるなど、コロナ禍で人的往来が難しい状況下でも、日仏自治体交流に対するフランス側の高い意欲が感じられた。
会場には、ル・ドリアン外相、イダルゴ パリ市長も来場し、SDGｓなど特定のテーマに焦点を当てた分科会や、国の政治経済的状況や自治体同士の交流状況などに焦点を当てた国ごとの分科会も行われた。
欧米諸国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として外出を制限する措置が一般的となった。フランスにおける全面的な外出制限はコンフィヌマン（confinement，「監禁」の意）と呼ばれ、3月17日の開始から5月11日の段階的解除開始まで約2か月間続き、その間、食品等の生活必需品の買い物や遠隔で行うことのできない診察・看護、必要最低限の運動等、限られた目的以外での外出は認められなかった。また、認められた外出ではあっても、その目的を明示した自署入りの証明書の携帯が求められ、不携帯者には罰金が科される事態にまで発展した。
在京FMラジオ局J-WAVEの別所哲也さんの番組で、クレアパリ事務所 池田所長補佐（金沢市派遣）が、コロナ禍におけるフランスの自転車利用促進政策についてコメント解説を行います。コロナの影響を受け、フランスで移動手段として注目を集めている自転車、その利用促進に向けた仏政府や自治体の取組、自転車利用の変化、今後について、現地ならではの肌感覚も交えて解説しますので、ぜひお聴きください。