パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
クレアは、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、２０２０年１１月から新たにCEEJA(アルザス欧州日本学研究所)と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。（詳細な内容はこちら ）
日欧地域連携ヘルプデスク事業では、日欧のクラスターや地域間の好事例を紹介するため、２０２１年１月に２回のウェビナーを開催しました。以下では、ウェビナー概要をご紹介します。
また、ウェビナーの動画及び資料はヘルプデスクのホームページにて公開しています。
→ 第１回ウェビナー「農業・食品産業イノベーションでのウィン・ウィンな関係を築いた１０年」(1/8)
九州バイオクラスター協議会（熊本県） － ヴィタゴラ(デジョン(フランス))
→ 第２回ウェビナー「再生可能エネルギーと地域活性化に向けて発展するパートナーシップ」(1/26)
エナジーエージェンシーふくしま（福島県）－エネルギーエージェンシーノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW州(ドイツ)）
→ 第３回ウェビナー「健康関連ライフサイエンスビジネスを支援する日欧マルチパートナー連携」(3月中旬を予定)
大阪バイオ・ヘッドクォーター(大阪府）－bioXCluster（バイエルン（ドイツ）・オーベルニュ=ローヌ＝アルプ（フランス）・ピエモンテ（イタリア）・カタルーニャ（スペイン））
フランスでは、コロナ禍にあって、昨年3月から5月まで最初のコンフィヌマン、いわゆるロックダウンに入り、一旦感染状況が落ち着いたものの、徐々に拡大し、10月に急拡大し、11月から二回目のコンフィヌマンに入った。12月中旬に夜間外出禁止に緩和されたが、その後も感染状況は高原状態で、変異型の感染拡大も見られ、地域的なコンフィヌマンや3回目のコンフィヌマンもささやかれる先行きが見通せない状況にある。
北海道旭川家具の主要産地でもある東川町は、次の時代を担う若者に対して、新しい丁寧な暮らしの提案につながる「KAGU」のデザインを求めるために、建築家の隈研吾氏と共同で、「隈 研吾 & 東川町」KAGUデザインコンペを新設し、現在募集しています。
初回の募集テーマは「木の椅子のデザイン」。参加資格は学生で30歳以下の方です。締め切りは3月31日（2月27日まで要事前登録）。応募作品の中から10作品を選定し、6月に東川町にて公開プレゼンテーションを開催の上受賞作品を選定する予定です。
イタリアの地方自治関係資料翻訳を委託する事業者を募集いたします。
募集要項、仕様書をご確認の上、ご応募いただくようお願いいたします。
本業務委託の事業者選考へご参加を希望される事業者は、指定する文書を翻訳いただき、２月１７日（水）午後５時までに下記連絡先まで提出していただく必要がございます。
ご提出いただきました文章は、事業者選定のために使用させていただきます。
指定する文書は電子メールにて送付いたしますので、送付を希望する旨を以下の電子メールアドレスに連絡をお願いいたします。
このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 (クレアパリ)
※メールには、件名、内容を表記の上、ご送付をお願いいたします。
ア 件 名：イタリアの地方自治関係資料翻訳委託に関する指定文書送付依頼
イ 内 容：貴社名、担当者氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)
2021年１月18日から22日にかけて、フランス地方行政幹部職員候補生の育成機関（INET）による「連帯と公衆衛生」に関するオンラインセミナーが開催されました。本セミナーは、仏自治体の事務総長や事務次長、大規模自治体の管理職などを目指す57名の学生が４チームに分かれ、グループワークを行いながら、フランスの自治体や国の州保健庁（ARS）、救急医療を担う SAMUなどの様々な行政分野や組織の取組を学び、第一線の自治体の首長や幹部などにその成果をプレゼンテーションする双方向のプログラムで行われました。
世界中から年間約9,000万人の来訪者を受け入れ、関連雇用は約300万人、観光消費支出がGDPの約７%を占めるフランスにとって、新型コロナウイルスによる国内経済への影響は甚大なものとなった。フランスでは、2020年３月17日正午より、厳格な外出制限措置が導入され、また欧州内も含めすべての国に対して国境が閉鎖されたことから、観光業は事実上活動停止状態となった。この状況は外出制限の段階的解除が始まった５月11日まで続いたが、政府は観光産業がフランス経済に極めて重要な産業であるとの認識のもと、５月14日には省庁間観光委員会を開催し、国民の夏の旅行を承認するとともに、総額180億ユーロ（約２兆円規模）の大規模な観光刺激策を発表した。自治体やコミューン間広域行政組織においては、宿泊税及び観光事業者の不動産税３分の２を減税することが可能となったほか、国の財政支援により社会保険料の雇用者負担免除、一時帰休制度の適用延長、連帯基金を通じた給付金支給の適用拡大等の措置が取られた。
初！ウェブでJETプログラム説明会！
JETプログラムでは、これまで、パリ大学やイナルコ大学、セルジーポントワーズ大学などのキャンパスにおいて、日本語専攻学生を対象としたJETプログラム説明会を開催してきました。今年はコロナ禍により現地での開催が懸念されていましたが、初めての取組として、オンラインで説明会を開催しました。まず、2020年12月9日にパリ大学、次いで2021年1月29日にイナルコ大学それぞれの学生向けに開催し、説明会ではいずれも、クレアパリ事務所職員によるプログラム説明に加え、２人のJETプログラム経験者による体験談が語られ、あわせて50人ほどの学生が画面越しに熱心に耳を傾けていました。
また、在仏日本大使館からは、2021年度JETプログラム参加者の募集を、３月上中旬頃に在仏日本大使館HP及びSNS（Twitter、Facebook）で開始する予定との話がありました。
3月にパリ日本文化会館で開催される企画展（MCJP企画展）
新潟市観光・国際交流部国際課
東京から新幹線で北に2時間程の場所に位置する新潟市は、ナント市と2009年1月に姉妹都市提携を行い、様々な文化交流を展開してきました。2019年には、提携10周年の節目を迎え、中原八一新潟市長とナント市副市長が両市を相互訪問し、文化団・国際交流団体のメンバーらと共に記念事業を行いました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、その後の両市の交流事業にも大きな影響を与えていますが、同時に、新しい交流の在り方を考えるきっかけともなりました。現在、両市はインターネットを活用したオンライン交流を進めています。
