パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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新着情報

CLAIR Paris Blog

 

クレアパリでは、日本の地方に根付いた伝統産業技術にスポットを当て、地方が持つ知られざる魅力をフランスにおいて発信する「伝統と先端と~日本の地方の底力~」展を2020年1月21日から10日間、日本文化の発信拠点であるパリ日本文化会館において開催しました。

 2020年1月21日(火)から2月1日(土)まで、パリ日本文化会館にて、第7回「伝統と先端と~日本の地方の底力~」展(クレアパリ事務所主催)が開催されました。今年は、ジャポニスム2018があった昨年を上回る全国17自治体が参加し、金沢市が初めて出展しました。同市は今回、金沢を代表する伝統工芸の一つである金沢箔に特化して歴史や魅力をPRすることで知名度向上と販路開拓につなげようと出展の運びとなったものです。

 1月23日、在ベルギー日本国大使館による日本とベルギーの姉妹都市連携強化レセプションがブリュッセルの大使公邸にて開催されました。日本とベルギーの間には、現在、8組の姉妹都市と友好港など7組の友好関係があります。第7回目となる今回は、ゲント(石川県金沢市)、ハッセルト(兵庫県伊丹市)、デュルビュイ(埼玉県羽生市)、アントワープ港(名古屋港)、ワーテルロー古戦場管理団体(岐阜県関ケ原町)をはじめとする11の姉妹都市・友好港等や連邦政府・地域政府から、市長や副市長、国際部局の担当者らが出席し、活発な意見交換とネットワークの強化が行われました。

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欧州の地域・クラスターとの連携に関心をお持ちの自治体(都道府県・政令指定都市)や団体の皆様、2020年4月、フランス・ストラスブールにおいて、「日欧産業協力センター」「日欧地域連携ヘルプデスク(CEEJA、岩手県、岐阜県)」「欧州クラスター協力プラットフォーム」の三者の協力により、「第1回日欧 地域・クラスター等連携会議」が開催されます。本会議は、日欧の地方自治体やクラスターのさらなる連携を目的としたものです。本会議の主な対象分野であるバイオテクノロジー、農業・食品、循環経済・環境技術、デジタル経済、サステイナブル・ツーリズム等の振興に取り組む自治体や欧州の地域・クラスターとの連携に関心のある自治体や関係団体にとって有益なものになることが期待されます。詳細をご覧いただき、参加をご検討くださるようご案内いたします。

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 2019年12月に厚生労働省より発表された、「平成30(2018)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、2018年12月31日現在、病院・診療所などの医療施設に従事する人口10万人に対する医師数の平均は、246.7 人でした。これを都道府県別にみると、徳島県が329.5 人と最も多かったのに対し、埼玉県が169.8 人と最も少なく、地域で医師数に偏りがあることがわかります。

静岡国際オペラコンクールは、世界各国の若手歌手がオペラ歌曲を歌い競う国際コンクールです。静岡県ゆかりのプリマドンナ三浦環の没後50年にあたる平成8年から3年ごとに開催されています。第9回コンクールは令和2年10月からアクトシティ浜松で開催されます。

 日本では、夏季大会で初めて敷地内を全面禁煙とする2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も意識し、各地で主に受動喫煙対策を目的とした規制が進められている。18年7月に健康増進法の改正法が成立し、20年4月1日から全面施行される。また、東京都や千葉市など一部の自治体では、国より厳しい規制を定めた独自の条例が制定されている。一方、24年にオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するフランスでは、これまで屋内の規制が先んじていたが、健康促進や環境保護の観点から、屋外での喫煙規制の強化に取り組む自治体が増えている。

12月17日から23日まで、パリ市7区庁舎にて、東京都墨田区の文化、伝統工芸を紹介する展示が行われました。

両区は、墨田区が東京都、7区がパリ市と、ともに首都に位置し、隅田川とセーヌ川、東京スカイツリーとエッフェル塔といった共通点があることなどをきっかけに交流が始まりました。

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関西広域連合は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、鳥取県、大阪市、京都市、神戸市、堺市の、関西エリアの府県と大都市で構成する日本で唯一の広域自治体です。広域観光・文化・スポーツ振興をはじめ7分野の広域事務に取り組んでおり、広域観光振興の分野では、毎年、関西の認知度向上と関西への誘客促進を目的に、構成府県市の首長等が参加しての海外プロモーションを実施しています。

2019年度は、10月13日から20日にかけて、パリとロンドンでプロモーションを展開し、イル・ド・フランス州と観光分野における協力活動展開のための覚書を締結することができました。