パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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新着情報

CLAIR Paris Blog

コミューン統一選挙での政権与党社会党の敗退を受けて、オランド大統領は内閣改造に踏み切りました。
エロー前首相の後を受けたマニュエル・ヴァルス首相(前内務大臣)の所信表明演説が、昨日4月8日国民議会で行われました。地方制度についてもドラスティックな内容が含まれていますが、社会党最右派である同首相の主張は、前サルコジ大統領の主張を髣髴とさせます。それどころか、サルコジ改革として一旦改正法が成立し、それを社会党自身が否定・再改正した内容をも含むところであり、今後様々な議論を呼ぶことになりそうです。

2014年1月24日から2月6日までの2週間、「和の食卓」をテーマにした岐阜県のテストマーケティング事業がパリ1区サンタンヌ通りの和雑貨セレクトショップ「Discover Japan」にて開催されました。

2014年2月11日~22日、パリ日本文化会館において、日本各地の伝統産業の最先端の姿を展示する「SYNERGIES ENTRE TRADITION ET MODERNITÉ - l’artisanat local japonais à la pointe」が開催されました。

 

現在、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方自治体の復興に向けた取組み等について広く情報発信を行う目的で実施されている「東日本再生ヴィジョン展」がパリ市庁舎での開催をきっかけとして、様々な国・地域で開催されています。今回は地域間の連帯を生み、発展していく当事業における一連の動きについて紹介いたします。

所管国の地方行政関係者等に対し、日本の地方行政制度、地方公共団体の先進施策、当事務所の事業・活動等を紹介するため、季刊のニューズレター「é-CLAIR」を発行しています。最新号、バックナンバーをご紹介します。

 

最新号

 

110号(PDF)

○「é-CLAIR/La lettre de CLAIR Paris 110号」概要

 

 Spécial 30e Anniversaire(特集:クレアパリ開設30周年を記念して)

  ・事務所長挨拶

  ・クレアパリ30年の歩み

  ・クレアパリ30周年に寄せて
    -フランス都市連合(Cités Unies France)日本グループ前委員長 Jean-Michel BERLEMONT氏より
    -全仏地方自治体事務総長組合(Syndicat National des Directeurs Généraux des Collectivités Territoriales)会長 Stéphane Pintre氏より
    -ナント市長  Johanna Rolland氏、副市長  Pierre-Emmanuel Marais氏より

  ・クレア事業紹介
    -日仏自治体交流会議
    -海外自治体幹部交流協力セミナー
    -JETプログラム(外国青年招致事業)
    -日本の「地方」の伝統文化・伝統産業情報発信事業
    -フランス地方都市における出展事業

  ・日仏自治体基本情報比較