東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンの取組について(内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部)
「ホストタウン」
地域活性化は、日仏共通の地方自治体の課題です。日本政府は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、競技が実施される東京等だけでなく、全国の地域活性化につなげる取組を進めています。それは、世界中からの参加国・地域と日本の地方自治体が、スポーツ、食、文化などの幅広い分野で草の根レベルの交流を活発に行い、2020年を越えた末永い関係を築き上げる「ホストタウン」という取組です。
5月現在、390の自治体がホストタウンに登録されており(日本のすべての自治体約1800の5分の1の規模)、日本に47あるすべての都道府県に広がっています。各ホストタウンが交流する相手国・地域も126に上っており、まさに世界中の選手や人々が日本全国各地を訪問し、事前キャンプ等を行い、地元住民との交流を始めています。