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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
クレアパリでは、2021年9月29日（水）から10月3日（日）開催のマルセイユ展、10月19日（火）から10月30日（土）開催のパリ展に続き、第9回『「伝統と先端と」～日本の地方の底力～』WEB展を11月24日（水）から12月24日（金）まで開催します。第9回は「衣食住」をテーマとし、日本の地方に根付いた伝統工芸品や伝統産業技術にスポットを当て、現代の生活にモダンに取り入れられている製品や、そうした技術が他分野の先端産業に効果的に活かされている製品の展示販売を通し、日本の地方が持つ魅力を発信します。お気に入りの展示品は購入することも可能ですので、ぜひご覧ください。
【２０２１年度 日欧地域連携ヘルプデスク事業 ウェビナーシリーズ】 第１回日欧地域連携好事例ウェビナー「医療・ヘルスケア技術の未来へ向けて 日独地域連携によるアプローチ」 さいたま市（日本）＆ バイエルンイノバティブ（ドイツ） ２０２１年１２月９日（木）１７時～１８時（日本時間） 開催！
自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。
本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。
2021年度第１回目となるウェビナーでは、さいたま市とドイツの産業クラスターとの医療・ヘルスケア技術分野における連携の好事例をご紹介します。
日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。
ウェビナーへの参加は、以下からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。
2021年10月2日（土）から4日（月）の３日間、パリ市内でSalon du Sakè 2021が開催されました。Salon du Sakè は2013年に初めて開催され、2015年から毎年パリで開かれている、海外では最大規模の日本酒イベントです。今回で７回目の開催となり、前回2019年は、世界45ヶ国から5,129人の入場者を迎えました（2020年はコロナ禍のため中止）。
最終日となる10月4日（月）の15:30～16:30には、福井の地酒マスタークラスが開催されました。この日は、レストラン関係者や飲食業界の方々のみの事前招待制入場となっていましたが、会場は満席でした。
金沢市では、クレアパリ主催の企画展「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」（現在、パリ日本文化会館にて、10月30日まで開催中。また、ＷＥＢ企画展は11月24日～12月24日まで開催）に金箔工芸品を出展しています。
今回、連動企画として、金沢市デジタル工芸展でも金沢箔工芸品展（10月19日～12月28日（予定））を開催しています。こちらでは、金沢箔で彩る新たな暮らしのシーンを提案しています。ぜひ、お気軽にクリックして、ご訪問ください！
長野県松本市は、令和３年８月１５日から８月２５日まで、東京2020パラリンピックの自転車フランス代表チームの事前合宿の受入れを行いました。
コロナ禍という制約の中ではありましたが、感染対策に留意したトレーニング環境の中で大会前のコンディションを整えていただくことができ、フランス代表チームは本戦で17個のメダルを獲得するという快挙を成し遂げました。
鹿児島県奄美市総務部プロジェクト推進課
東京から飛行機で南へ２時間あまりの場所に位置する奄美大島は、パリ市の約7倍の面積に人口約６万人弱が暮らす島です。気候は温暖で、年間3,000㎜近い雨が降ります。
その中核となる奄美市は、島の北部から中南部にかけて位置します。北部はなだらかな地形で美しい海岸線を有しており、中南部には遺産登録区域を含む豊かな亜熱帯照葉樹林が広がります。また、奄美大島を含む奄美群島は、サンゴ礁に囲まれています。
2021年７月26日、世界遺産委員会において奄美大島は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の一部として世界自然遺産への登録が決定しました。
クレアパリでは、日本の地方に根付いた伝統工芸品や伝統産業技術にスポットを当て、日本の地方が持つ知られざる魅力を発信する企画展「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」を、2021年9月29日（水）から10月3日（日）にかけてマルセイユ会場にて、その後、10月19日（火）から10月30日（土）にかけてパリ会場にて開催します。
本企画展では「衣食住」をテーマに、「衣」にはとうもろこしの殻から作られたスリッパ（十和田市）や美しい絹のスカーフ（鶴岡市、東京都、福岡県）、「食」には金箔で装飾されたグラス（金沢市）や漆を施した椀や小皿（福井市）、組子細工や木彫りのコースター（長野県）、「住」には鮮やかな色彩の陶器の置時計（岐阜県）や煙や灰落ちの美しさをも追求したお香（兵庫県）、象嵌の技術が使われたペーパーナイフ（熊本市）など、日本各地から12自治体の多様な工芸品を展示販売（※一部会場は展示のみ）します。
フランスのマルシェは、出店者と客との間で直接商品の売買が行われる小売・屋台の集合体です。マルシェの形態は、常設のものから週数回の限定開催のものまで様々であり、野菜、果物、乳製品、肉・魚などの食料品から、各種生活用品や衣料品、装飾品に至るまで多くの品物が売買されています。
フランスの観光に関する情報誌を見ていると、その地域の新鮮な食品や工芸品を購入できるマルシェを勧める記事を度々目にします。フランスのマルシェは観光資源としても重要な存在ですが、実際にマルシェを訪れてみると、食材を購入している地元住民の姿を多く見かけ、地域への重要な食糧供給の一端を担っていることがわかります。また、マルシェの閉店後には、自治体の車両が清掃を行うなどマルシェに対する自治体の関与が垣間見られ、マルシェがフランスの生活や社会に深く根付いた存在であることをうかがい知ることができます。
フランス全土では約１万のマルシェが開催されているところ、そのうち約3割が人口2,000人以下の小規模コミューン（市町村に相当し、フランス国内に約30,000存在する）において開かれていると推計されています。
2020年はフランス全土で約250のマルシェが新設され、フランスにおけるマルシェの総数は増加しています。マルシェには、観光客の誘致、地元職人への販売機会の提供、食料の安定供給確保、地産地消推進といった多くの利点があり、日本の地域が抱える多くの課題への解決策となる可能性があります。マルシェ先進国であるフランスの事例を学ぶため、マルシェ出店者が加入する全国組織であるフランス全国マルシェ連盟（以下、FNSCMF：Fédération Nationale des Syndicats des Commerçants des Marchés de France）を訪れ、会長と事務局長へ、新設マルシェの近年の特徴、マルシェ新設の流れと新設に伴う問題と対応策等について取材しましたので、その内容をご紹介します。
パリ交通公団（RATP）は7月、フランス及びEU４か国のメーカーへ電気バス計450台を発注したと発表した。契約額は合計8億2500万ユーロ、引き渡しは2022年から2023年を予定している。RATPは、イル・ド・フランス州における公共交通機関を統括するイル・ド・フランス・モビリテ（IDFM）との契約に基づき、パリ市とその近郊で地下鉄、バス、路面電車を運行する国営企業である。
RATPとIDFMは、2014年3月にパリ市とその近郊を対象とした「バス2025プログラム」を採択した。この計画では、2025年までのディーゼルバスの全廃と、RATPが持つ350のバス路線における二酸化炭素排出量の50％削減を目指している。