パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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CLAIR Paris Blog 2022

サロンデメールに今年も出展しました!

 2021年11月16日から18日までの3日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場において、第20回サロンデメール(Le Salon des Maires et des Collectivités Locales)が開催されました。

 全仏市長会(AMF)の総会と併せて毎年11月に開催されるこのイベントは、フランス全土から市長や副市長など、多くの自治体関係者が参加されます。2020年は新型コロナウィルス感染拡大の影響によりオンライン開催となりましたが、今年は、オンラインでのライブ配信と現地開催のハイブリッド形式により開催され、945の事業者や団体が出展し、会場には3日間で45,000人以上が訪れました。

 

フランス自治体関係者への日本のホストタウン及びコロナ対策に係る発表について

今年の秋、クレアパリは、フランスの自治体関係者が集まる全国会議にて、日本の自治体の取組みについて発表する機会を得ました。

<東京2020大会におけるホストタウンの取り組み>
2021年9月30日にSNDGCT主催で開催された『第2回フランス語圏自治体幹部職員会議(2emes édition des Rencontres des Dirigeants Territoriaux Francophones)』では、クレアパリの野村知宏所長が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)におけるホストタウン(注)の取り組みについて発表しました。この会議のテーマ「スポーツと地域(SPORT ET TERRITOIRES)」に沿って、発表では、東京2020大会開催に伴いホストタウンとなった日本の自治体の住民と、それらのホストタウンに滞在した選手との交流について紹介しました。

コロナ禍における切り札?フランスにおける「衛生パス」の効果が実証される

 日本でも大きく報道されていましたが、2021年末から年明けにかけてフランスをはじめヨーロッパ各国では新型コロナ感染症の感染者数が爆発的に増加しました。新たな変異株とされるオミクロン株の流行により、2021年1月に入ってフランス国内では1日あたりの新規感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、フランス保健省のデータによると1月25日には50万人を超える過去最高の感染者数を記録しました(1月31日時点)。こうした状況下において、フランス政府は週3日以上のテレワークの実施を義務付けたり、マスク着用が義務付けられる場所・施設の範囲を拡大したりするなどの対応策を講じました。しかし、新規感染者数が増大する中でも、2020年から2021年にかけて3回ほど実施されたコンフィヌモン(ロックダウン)を再び行うという動きは全く見られませんでした。