CLAIR Paris Blog 2022

【２０２１年度　日欧地域連携ヘルプデスク事業　ウェビナーシリーズ】

　第４回　日欧地域連携好事例ウェビナー　三重県＆スペイン

　「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携 ～産業、食、巡礼道～」

　２０２２年３月１５日（火）１７時～１８時（日本時間） 開催！

自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。

本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。

2021年度第４回目ウェビナーでは、三重県とスペイン・バスク州の連携の好事例をご紹介します。

日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。

ウェビナーへの参加をご希望の方は、下記リンク先からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。

●参加登録フォーム：https://www.ejrc-helpdesk.eu/webinar15_jp

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　姉妹都市関係にある仏コンピエーニュ市と福島県白河市が、「コンピエーニュと白河《時の鏡》1935年～1955年（仏題： Compiègne - Shirakawa 1935-1955 « Le miroir du temps »）」と題して両都市にて写真展を同時開催しました。

　この姉妹都市関係は、1987年に白河市に日本ルセル白河工場（現在のEAファーマ）が開設されたことをきっかけに、日本ルセルの親会社であるルセル・ユクラフ社の工場が位置するコンピエーニュ市と白河市との交流が開始されたことに始まります。1988年に姉妹都市となって以降、青少年の交流を交流事業の中核とし、白河市の中学生がこれまでに計16回、293名がコンピエーニュ市を訪れるなど、教育・文化・スポーツ・観光等幅広い分野で両市は交流を深めています。

続きを読む：コンピエーニュ市・白河市で写真展同時開催：写真を通じた日仏交流

クレアでは、日欧地域連携の更なる発展を支援するため、アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と連携し、日本と欧州の地域間の産業連携の好事例を紹介するウェビナーを昨年度より開催しています。

２０２１年１２月には、２回のウェビナーを開催しました。１回目は「医療・ヘルスケア技術の未来へ向けて　日独地域連携によるアプローチ」と題し、医療・ヘルスケア技術分野におけるさいたま市とドイツ産業クラスターの地域連携、２回目は「日・フィンランド森林連携　～脱炭素化を見据えて～」と題し、長野県とフィンランド北カルヤラ県との森林分野での地域連携の好事例を取り上げました。

２回のウェビナーを通し、地域連携を成功させるための様々なポイントが紹介されました。当日の資料や録画映像（英語のみ）は、日欧地域連携ヘルプデスクのHPよりご覧いただけます。https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/best-practices5de790d2

続きを読む：１２月　日欧地域連携ヘルプデスクウェビナー開催　 日欧地域連携の好事例を発信しました！

【２０２１年度　日欧地域連携ヘルプデスク事業　ウェビナーシリーズ】

第３回　日欧地域連携好事例ウェビナー「兵庫・神戸/ドイツ北部の地域間連携から　医療分野の未来に向けて」

公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構（兵庫県神戸市）＆ ライフ・サイエンス・ノルド（ドイツ）

２０２２年２月１８日（金）１７時～１８時（日本時間） 開催！ 

 自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。

本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。

2021年度第３回目ウェビナーでは、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構とドイツの連携の好事例をご紹介します。

日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。

ウェビナーへの参加をご希望の方は、下記リンク先からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。

●参加登録フォーム：https://www.ejrc-helpdesk.eu/webinar18feb-jp

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　2021年11月16日から18日までの３日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場において、第20回サロンデメール（Le Salon des Maires et des Collectivités Locales）が開催されました。

　全仏市長会（ＡＭＦ）の総会と併せて毎年11月に開催されるこのイベントは、フランス全土から市長や副市長など、多くの自治体関係者が参加されます。2020年は新型コロナウィルス感染拡大の影響によりオンライン開催となりましたが、今年は、オンラインでのライブ配信と現地開催のハイブリッド形式により開催され、945の事業者や団体が出展し、会場には３日間で45,000人以上が訪れました。

続きを読む：サロンデメールに今年も出展しました！

神奈川県鎌倉市共生共創部文化課

鎌倉市は、フランス国のホストタウン・フランスセーリング連盟の事前キャンプ地として、2021年７月６日から８月６日までフランスセーリング代表チーム（以下、「選手団」といいます。）34名の受け入れを行いました。コロナ禍での東京2020大会の開催となり、選手団や受け入れ自治体である本市は、市の担当と仏側の担当間で半年以上前からオンライン会議を開催し、選手が万全の状態で大会に臨むことができるよう、それぞれの情報共有や受け入れ期間中のサポート体制、IOC、組織委員会、国などから示されたルールに基づいた具体的な感染症対策について何度も検討を重ねました。

続きを読む：鎌倉市のホストタウン交流事業について

今年の秋、クレアパリは、フランスの自治体関係者が集まる全国会議にて、日本の自治体の取組みについて発表する機会を得ました。

＜東京２０２０大会におけるホストタウンの取り組み＞
2021年9月30日にSNDGCT主催で開催された『第2回フランス語圏自治体幹部職員会議（2emes édition des Rencontres des Dirigeants Territoriaux Francophones）』では、クレアパリの野村知宏所長が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）におけるホストタウン（注）の取り組みについて発表しました。この会議のテーマ「スポーツと地域（SPORT ET TERRITOIRES）」に沿って、発表では、東京2020大会開催に伴いホストタウンとなった日本の自治体の住民と、それらのホストタウンに滞在した選手との交流について紹介しました。

続きを読む：フランス自治体関係者への日本のホストタウン及びコロナ対策に係る発表について

　日本でも大きく報道されていましたが、2021年末から年明けにかけてフランスをはじめヨーロッパ各国では新型コロナ感染症の感染者数が爆発的に増加しました。新たな変異株とされるオミクロン株の流行により、2021年１月に入ってフランス国内では1日あたりの新規感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、フランス保健省のデータによると１月25日には50万人を超える過去最高の感染者数を記録しました（１月31日時点）。こうした状況下において、フランス政府は週３日以上のテレワークの実施を義務付けたり、マスク着用が義務付けられる場所・施設の範囲を拡大したりするなどの対応策を講じました。しかし、新規感染者数が増大する中でも、2020年から2021年にかけて3回ほど実施されたコンフィヌモン（ロックダウン）を再び行うという動きは全く見られませんでした。

続きを読む：コロナ禍における切り札？フランスにおける「衛生パス」の効果が実証される