パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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CLAIR Paris Blog 2022

第3回 日欧地域連携好事例ウェビナー 「兵庫・神戸/ドイツ北部の地域間連携から 医療分野の未来に向けて」  公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構(兵庫県神戸市)& ライフ・サイエンス・ノルド(ドイツ)

【2021年度 日欧地域連携ヘルプデスク事業 ウェビナーシリーズ】

第3回 日欧地域連携好事例ウェビナー「兵庫・神戸/ドイツ北部の地域間連携から 医療分野の未来に向けて」

公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構(兵庫県神戸市)& ライフ・サイエンス・ノルド(ドイツ)

2022年2月18日(金)17時~18時(日本時間) 開催! 

 

 自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携(地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携)を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所(CEEJA)と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。

本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。

2021年度第3回目ウェビナーでは、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構とドイツの連携の好事例をご紹介します。

日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。

ウェビナーへの参加をご希望の方は、下記リンク先からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。

●参加登録フォーム:https://www.ejrc-helpdesk.eu/webinar18feb-jp

鎌倉市のホストタウン交流事業について

神奈川県鎌倉市共生共創部文化課

鎌倉市は、フランス国のホストタウン・フランスセーリング連盟の事前キャンプ地として、2021年7月6日から8月6日までフランスセーリング代表チーム(以下、「選手団」といいます。)34名の受け入れを行いました。コロナ禍での東京2020大会の開催となり、選手団や受け入れ自治体である本市は、市の担当と仏側の担当間で半年以上前からオンライン会議を開催し、選手が万全の状態で大会に臨むことができるよう、それぞれの情報共有や受け入れ期間中のサポート体制、IOC、組織委員会、国などから示されたルールに基づいた具体的な感染症対策について何度も検討を重ねました。

サロンデメールに今年も出展しました!

 2021年11月16日から18日までの3日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場において、第20回サロンデメール(Le Salon des Maires et des Collectivités Locales)が開催されました。

 全仏市長会(AMF)の総会と併せて毎年11月に開催されるこのイベントは、フランス全土から市長や副市長など、多くの自治体関係者が参加されます。2020年は新型コロナウィルス感染拡大の影響によりオンライン開催となりましたが、今年は、オンラインでのライブ配信と現地開催のハイブリッド形式により開催され、945の事業者や団体が出展し、会場には3日間で45,000人以上が訪れました。

 

フランス自治体関係者への日本のホストタウン及びコロナ対策に係る発表について

今年の秋、クレアパリは、フランスの自治体関係者が集まる全国会議にて、日本の自治体の取組みについて発表する機会を得ました。

<東京2020大会におけるホストタウンの取り組み>
2021年9月30日にSNDGCT主催で開催された『第2回フランス語圏自治体幹部職員会議(2emes édition des Rencontres des Dirigeants Territoriaux Francophones)』では、クレアパリの野村知宏所長が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)におけるホストタウン(注)の取り組みについて発表しました。この会議のテーマ「スポーツと地域(SPORT ET TERRITOIRES)」に沿って、発表では、東京2020大会開催に伴いホストタウンとなった日本の自治体の住民と、それらのホストタウンに滞在した選手との交流について紹介しました。

コロナ禍における切り札?フランスにおける「衛生パス」の効果が実証される

 日本でも大きく報道されていましたが、2021年末から年明けにかけてフランスをはじめヨーロッパ各国では新型コロナ感染症の感染者数が爆発的に増加しました。新たな変異株とされるオミクロン株の流行により、2021年1月に入ってフランス国内では1日あたりの新規感染者数が30万人を超える日が相次ぎ、フランス保健省のデータによると1月25日には50万人を超える過去最高の感染者数を記録しました(1月31日時点)。こうした状況下において、フランス政府は週3日以上のテレワークの実施を義務付けたり、マスク着用が義務付けられる場所・施設の範囲を拡大したりするなどの対応策を講じました。しかし、新規感染者数が増大する中でも、2020年から2021年にかけて3回ほど実施されたコンフィヌモン(ロックダウン)を再び行うという動きは全く見られませんでした。