パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

A+ A A-

フランス地方分権改革・新ステップに向けた関係閣僚会合

首相府のコミュニケによれば、7月31日、ジャン・マルク・エロー首相は、フランソワ・オランド大統領の公約である地方分権改革・新ステップの実現に向けた作業を進めるため、関係閣僚を招集した。
7月19日から27日にかけて、エロー首相はマリリーズ・ルブランシュ国家改革・分権大臣及びアンヌ・マリー・エスコフィエ分権担当副大臣同席の下、主要な議員連盟からヒアリングを重ねるとともに、州・県・コミューンレベルの各種連合組織と協議を重ねてきたところであり、その協議事項は
・国・地方間及び各種地方公共団体間の権限配分
・政策運営における地方公共団体間の調整
・地方財政の状況
・地方公共投資の財源調達
・選挙制度改革
をはじめ各般に及んだ。議員連盟とはバカンス明けにも協議再開の予定。
また、こうした協議の内容を踏まえ、7月31日、地方分権改革および国家の現代化(modernisation de l’État)をテーマとして、エロー首相が関係閣僚会合を招集した。
・協議を前進させるための方法論
・国・地方公共団体それぞれのミッションの明確化
・効率性や透明性確保の観点からの調整の仕組み
のほか、
・税制・財政調整に関する提案
・自治と「財政再建に向けた国家的取組への地方の参画」との新たなバランスの追求の必要性
・県議会・コミューン広域行政組織の選挙方法、選挙日程
など、議員連盟との協議同様幅広い事項について意見交換が行われた。
9月末に改めて、地方分権改革新段階の実現に向け、政府がとるべき「原則」(principes)を決定するための関係閣僚を招集する予定で、年末までに上院への法案提出を目指す、としている。
(パリ事務所長 黒瀬敏文)