オランド分権改革を追う(10) ~フランスの法案審議の流れ~
オランド分権法案の審議の行方を追う前提として、フランスの法案審議のプロセスをここで整理しておきたい。
その特色は、フランス語でNAVETTE(シャトル便)と呼ばれる、上下両院の法案の往復運動である。言い換えれば、政府提出法案と言えども、法案の形はこのNAVETTEを繰り返す内にみるみる変わっていくことに注意したい。
オランド分権法案の審議の行方を追う前提として、フランスの法案審議のプロセスをここで整理しておきたい。
その特色は、フランス語でNAVETTE(シャトル便)と呼ばれる、上下両院の法案の往復運動である。言い換えれば、政府提出法案と言えども、法案の形はこのNAVETTEを繰り返す内にみるみる変わっていくことに注意したい。
4月10日のフランス地方分権3法案の閣議決定を前に、フランスの地方行政専門誌「GAZETTE des communes」がジャン・マルク・エロー首相への単独インタビューを行った(4月9日)。前回までに紹介した法案の強弱や濃淡を理解する一助として、今回は、このインタビューの模様をお伝えする。分かり易くするため、必要に応じ言葉を足している。
地方公共団体をはじめ関係者が一様に抱く素朴な疑問点が率直にぶつけられ、またエロー首相も多少模範解答的であるとは言え、それに端的に応えようとしている。今後の法案の流れを追う上でも参考になるのではないか。
アン県のジュジュリューにて、操業を停止した絹工場を博物館として活用している事例がありましたので紹介いたします。
本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案の紹介シリーズ、今回は3本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「地域行政に対する国のガバナンスの枠組み」に係る部分について紹介する。今回が、当初の法案の紹介としては最後となる。
次回以降は、国会審議における議論や修正等の内容について追っていく。
現在、ダンケルク都市圏共同体が主体となり、ダンケルク市の埠頭にある砂糖市場の倉庫を改修し、都市の拠点として整備をするプロジェクトが進んでいます。
パリ市が2007年に開始した貸自転車サービス「Vélib'(ヴェリブ)」が7月15日に6周年を迎えました。
本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案の紹介シリーズ、今回は3本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「地方公共団体の活動の民主化および透明化」に係る部分について紹介する。
2013年7月8日付Les Echosの記事で、小規模コミューンにおけるガソリンスタンドの直営化に関する記事が掲載されていましたので、ポイントを記載いたします。
本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案の紹介シリーズ、今回は3本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「権限の移譲」等に係る部分について紹介する。
2013年3月15日から17日にかけて山梨県と合同で、ペイ・ニュイ・サン・ジョルジュ観光局へのヒアリングおよび各種イベント視察を行いましたので、その様子を報告いたします。