パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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オランド分権改革を追う(6) ~地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案①~

本年4月10日に閣議決定された分権関連3法案の紹介シリーズ、今回は3本目の「地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案」のうち、「権限の移譲」等に係る部分について紹介する。

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(前回まで)

1 地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案
(1)権限の体系化に向けた方策
(2)メトロポールの確立

2 経済成長と雇用拡大に向けた州の強化及び地域間格差解消の促進に関する法律案
(1)経済成長に向けた条件整備
(2)雇用と若者の未来
(3)地域間格差解消の促進

(以上、前回まで)
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3 地域の連帯及び民主化の促進に関する法律案 Projet de loi de développement des solidarités territoriales et de la démocratie locale

(1)権限の移譲

①州による交通政策の総合調整
国有鉄道の路線のうち公共交通の用に供されなくなり、あるいは貨物輸送専用とされたもので、その管理権限の移管が可能なものについて、州が、旅客輸送のために活用する計画を有する場合には、当該路線は州管理鉄道catégorie des lignes d’intérêt régionalとして移管されることとされた。州には同時に、非都市部の旅客用・貨物用の鉄軌道インフラを新設・増設する権限を付与することも規定されており、これにより、州は移管を受けた後に、鉄軌道整備を自らの責任において行うことが想定される。
また州には、州を跨るバス路線を新たに導入することも認められた。
各州は、公共交通の連携に関する州計画schéma régional de l’intermodalité des transports publicsの策定を通じて、バス、鉄道、トラム、地下鉄といった公共交通のネットワーク及びサービスの相互補完性、電子チケットシステムbillettiqueを活用した料金・乗換体系の一貫性を保障する役割を担うこととされている。

②州、コミューン、コミューン間広域行政組織による学生住宅の整備
州、コミューン及びコミューン間広域行政組織は、学生住宅の建設および設備に関し、委任を受けることができることとされた。その際、その管理は引き続き、地域学生厚生センターCROUSが行うものとされている。

③州による地域の固有言語保護
州は、補充的教育活動によりその習得が促進されると考えられる地域の固有言語について、その保護を担う。

④障碍者自立支援施設ESATの県への移管
各県に、障碍者自立支援施設établissement et service d'aide par le travail (ESAT)を移管することにより、県の障碍者施策に関する主導的役割を強化し、障碍者の職業的社会同化を促進する。
障碍者自立支援施設ESATとは、労働能力が極めて低く、そのため一時的または継続的に、通常の環境または障碍者に適応した協力事業所において就業することも、個人で事業を営むことも不可能である成人の障碍者を、障碍者権利・自立委員会DCAPHの意見を踏まえつつ受け入れる施設で、医学的・社会的支援の提供や授産事業による障碍者の社会同化の促進などを行う。現在は、国の出先機関である州福祉局régionale de santéの管轄下に置かれており、その多くが非営利民間法人により運営されているが、これを今回、県に移管しようとするものである。

(2)環境整備とエネルギーの転換

①都市移動性企画調整局への再編
都市内の交通手段の総合調整のため、フランスには都市交通企画調整局autorités organisatrices de transports urbainsという組織が法的に位置付けられており、大半がコミューンやその広域行政組織に置かれている。近年、従来からの公共交通サービスに加え、カーシェアリングautopartage ou covoiturageのような自動車の共同使用やセルフ方式の貸自転車といった代替的な移動手段が重要になって来ていることを踏まえ、都市移動性企画調整局autorités organisatrices de la mobilité urbaineに改組することとされている。

②エネルギー
コミューンの発電分野における権限を明確化することで、二重行政や複数階層の自治体の冗長な介入を解消するとしている。

③水環境整備gestion des milieux aquatiques
コミューン及びその広域行政組織には、効果的な洪水防止のため、水環境の管理、とりわけ、個人の財産に属するものも含めた河川の維持管理に関する責務が与えられる。

(パリ事務所長 黒瀬敏文)