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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
コミューン統一選挙での政権与党社会党の敗退を受けて、オランド大統領は内閣改造に踏み切りました。
エロー前首相の後を受けたマニュエル・ヴァルス首相（前内務大臣）の所信表明演説が、昨日４月８日国民議会で行われました。地方制度についてもドラスティックな内容が含まれていますが、社会党最右派である同首相の主張は、前サルコジ大統領の主張を髣髴とさせます。それどころか、サルコジ改革として一旦改正法が成立し、それを社会党自身が否定・再改正した内容をも含むところであり、今後様々な議論を呼ぶことになりそうです。
２０１４年１月２４日から２月６日までの２週間、「和の食卓」をテーマにした岐阜県のテストマーケティング事業がパリ１区サンタンヌ通りの和雑貨セレクトショップ「Discover Japan」にて開催されました。
２０１４年２月１１日～２２日、パリ日本文化会館において、日本各地の伝統産業の最先端の姿を展示する「SYNERGIES ENTRE TRADITION ET MODERNITÉ - l’artisanat local japonais à la pointe」が開催されました。
昨日（１月１４日）１６時半から、一昨年５月のオランド大統領就任後３度目となる大規模な記者会見が開催された。
2013年11月19日（火）から21日（木）までの3日間、パリ市南西部にあるポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場にて、「サロン・デ・メール（正式名 : Salon des Maires et des Collectivités Locales : 市長と地方自治体の見本市）」が開催されました。
JETAAの活動にて、日本の伝統文化に触れることを目的として、11月9日土曜日、ブローニュにあるオー・ド・セーヌ県議会所有のアルベール・カーン庭園散策を行いました。
現在、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方自治体の復興に向けた取組み等について広く情報発信を行う目的で実施されている「東日本再生ヴィジョン展」がパリ市庁舎での開催をきっかけとして、様々な国・地域で開催されています。今回は地域間の連帯を生み、発展していく当事業における一連の動きについて紹介いたします。
所管国の地方行政関係者等に対し、日本の地方行政制度、地方公共団体の先進施策、当事務所の事業・活動等を紹介するため、季刊のニューズレター「é-CLAIR」を発行しています。最新号、バックナンバーをご紹介します。
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