パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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CLAIR Paris Blog 2020

新型コロナウイルスとフランスにおける医療物資の戦略的備蓄(2/3)

新型コロナウイルスに関するフランスにおける医療物資の戦略的備蓄と備蓄戦略に関する政府の管理状況を巡る議論について、公的機関による報道資料および各種メディアによる報道を基に、3回に分けて、取り上げ紹介する。(第2回目)
なお、本稿は2020年5月20時点における情報であることに留意していただきたい。

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新型コロナウイルスとフランスにおける医療物資の戦略的備蓄(1/3)

新型コロナウイルスに関するフランスにおける医療物資の戦略的備蓄と備蓄戦略に関する政府の管理状況を巡る議論について、公的機関による報道資料および各種メディアによる報道を基に、3回に分けて、取り上げ紹介する。(第1回目)
なお、本稿は2020年5月20時点における情報であることに留意していただきたい。

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フランスのコロナ対策、国と自治体の取り組み

 各国に大きな被害を与えた新型コロナウイルス。中でも欧米諸国では死者が数万人規模に上り、多くの国がロックダウン(都市封鎖)を行うという状況まで追い込まれた。フランスもその1つであり、マクロン大統領は3月16日の全土都市封鎖を宣言する演説では「我々は戦争の中にいる」という激しい言葉を用いて国民の理解と団結を求めた。
 コロナに関しては医療制度を所管し、大規模な対策を行う政府に注目が集まった。しかし、その一方で全国コミューン選挙の延期など自治体に与えた影響も大きく、自治体も地域の実情に応じた対策を取っている。

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フランス自転車新時代の幕開け~コロナ禍における自転車利用促進政策~

 フランスでは、約2か月間に及ぶ外出制限措置が5月11日から段階的に解除された。外出制限解除に伴う公共交通機関の混雑による感染拡大および自動車の利用増加による大気汚染の悪化を防止するため、フランス政府は大規模な自転車の利用促進策を打ち出した。感染リスクの回避や外出制限による運動不足の解消、環境志向など市民のニーズともマッチし、通勤等に自転車を利用する人が増えている。

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コロナ禍がSDGsに及ぼす影響とフランス自治体の取組について

 2015年9月の国連サミットで、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されてから5年近くが経過した。SDGsは、先進国も含め、経済、環境、社会の3つの柱に17のゴールを掲げ、タテワリでなく総合的に取り組むことにより、持続可能な発展を目指すものであり、これまで日本やフランスを始めとする世界各国の政府、自治体、企業などが、SDGsの達成に向けて取り組んできた。

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早い、安い、簡単!新型コロナウイルス抗体検査キットを仏ブルターニュ州が支援するスタートアップ企業が開発、大量生産に成功

新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、世界各地で都市封鎖や外出自粛の措置が講じられました。経済活動が滞る一方で、「必要は発明の母」と言われるように、この危機に際して、仏ブルターニュ州が支援してきたスタートアップ企業であるNG Biotech社が新型コロナウイルス感染を簡単かつ迅速に検査する低価格な抗体検査法「NG-Test®IgG-IgM COVID-19」を開発し、ブルターニュ州およびフランス国防省から財政支援を受け、検査キットの大量生産に成功しました。

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世界でも名高い仏ワイン生産者組合ブルゴーニュ・ジュラ地方連盟と連携し、広島県の日本酒のブランド化加速へ!

広島県商工労働局海外ビジネス課

 日本酒は、米と麹と水を主な原料として発酵・熟成させた日本特有の製法で醸造されるお酒で、ワインと同様、食べる料理に合わせて選ぶとよりその美味しさを楽しむことができます。
 広島県で造られる日本酒は、芳醇な香りとうま味が調和しキレのよいのが特徴です。広島県は中国山地、瀬戸内海および盆地に囲まれた温和な気候風土に恵まれ、甘口、辛口、淡麗、濃醇まで個性的な味わいの酒が揃っています。

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コロナウイルスを契機とした遠隔診療の大幅な規制緩和

 フランスにおける新型コロナウイルスの被害は甚大で、2020年6月3日時点で累計感染者数は約14万8000人、累計死亡者数は2万8000人超(人口10万人当たり感染者数220.83人、死亡者数43.12人)となっている。

 感染者数が日々100人単位で増加していた2020年3月、フランス政府は、インターネット等を介して医師の診察を受けられる遠隔診療に関する従来の規制を時限的に緩和した。規制緩和の目的は大きく分けると2つあり、1つは可能な限り他者との接触を避けることで、新型コロナウイルスの感染拡大を防止すること、もう1つは、新型コロナウイルス以外の病気を抱える人々に対して医療機関のアクセシビリティを向上させることである。医療機関を訪問することによる同ウイルスへの感染の不安や、医療現場の繁忙状況から、何らかの疾患を抱える患者らが通院を躊躇してしまい、そのせいで病状が悪化してしまうといった懸念されたためだ。

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ファッションが拓く交流、パリと東京の公立高校がパートナーシップ協定を締結

 3月13日、パリ市にある公立のポール・ポワレ高校において、同校と東京都立忍岡高校との間のパートナーシップ協定が締結され、クレアパリ事務所も立ち合いました。
 この協定締結は、昨年5月に、仏国民教育省の機関であるアカデミー・ド・パリと東京都教育委員会との間で締結された覚書を踏まえた交流の一つとなります。フランスにおいては、高校の施設は州が設置するものの教育課程等は国が所管するため、都教育委員会と仏政府機関が覚書を締結することとなったものです。この覚書に基づき、両者は、言語教育、文化、オリンピック・パラリンピック教育の推進を主なテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流及び情報交換といった分野で協力を進めています。

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新型コロナウイルスから労働者の安全を守る「撤退権」=ルーブル美術館が休館

 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界最多の入場者数を誇るルーブル美術館が3月13日より無期限の閉館を発表しました。政府による「100人以上の集会の禁止」を受けて閉館に踏み切ったものとされています。

 今回の閉館措置がとられる直前の3月1日から2日にかけても、同館は臨時休館しました。新型コロナウイルスへの感染を恐れた職員らが、労働法で認められている「撤退権(droit de retrait)」を行使し、就業拒否を行ったためです。

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