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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
イタリアの地方自治関係資料翻訳を委託する事業者を募集いたします。
募集要項、仕様書をご確認の上、ご応募いただくようお願いいたします。
本業務委託の事業者選考へご参加を希望される事業者は、指定する文書を翻訳いただき、２月１７日（水）午後５時までに下記連絡先まで提出していただく必要がございます。
ご提出いただきました文章は、事業者選定のために使用させていただきます。
指定する文書は電子メールにて送付いたしますので、送付を希望する旨を以下の電子メールアドレスに連絡をお願いいたします。
(クレアパリ)
※メールには、件名、内容を表記の上、ご送付をお願いいたします。
ア 件 名：イタリアの地方自治関係資料翻訳委託に関する指定文書送付依頼
イ 内 容：貴社名、担当者氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)
2021年１月18日から22日にかけて、フランス地方行政幹部職員候補生の育成機関（INET）による「連帯と公衆衛生」に関するオンラインセミナーが開催されました。本セミナーは、仏自治体の事務総長や事務次長、大規模自治体の管理職などを目指す57名の学生が４チームに分かれ、グループワークを行いながら、フランスの自治体や国の州保健庁（ARS）、救急医療を担う SAMUなどの様々な行政分野や組織の取組を学び、第一線の自治体の首長や幹部などにその成果をプレゼンテーションする双方向のプログラムで行われました。
世界中から年間約9,000万人の来訪者を受け入れ、関連雇用は約300万人、観光消費支出がGDPの約７%を占めるフランスにとって、新型コロナウイルスによる国内経済への影響は甚大なものとなった。フランスでは、2020年３月17日正午より、厳格な外出制限措置が導入され、また欧州内も含めすべての国に対して国境が閉鎖されたことから、観光業は事実上活動停止状態となった。この状況は外出制限の段階的解除が始まった５月11日まで続いたが、政府は観光産業がフランス経済に極めて重要な産業であるとの認識のもと、５月14日には省庁間観光委員会を開催し、国民の夏の旅行を承認するとともに、総額180億ユーロ（約２兆円規模）の大規模な観光刺激策を発表した。自治体やコミューン間広域行政組織においては、宿泊税及び観光事業者の不動産税３分の２を減税することが可能となったほか、国の財政支援により社会保険料の雇用者負担免除、一時帰休制度の適用延長、連帯基金を通じた給付金支給の適用拡大等の措置が取られた。
初！ウェブでJETプログラム説明会！
JETプログラムでは、これまで、パリ大学やイナルコ大学、セルジーポントワーズ大学などのキャンパスにおいて、日本語専攻学生を対象としたJETプログラム説明会を開催してきました。今年はコロナ禍により現地での開催が懸念されていましたが、初めての取組として、オンラインで説明会を開催しました。まず、2020年12月9日にパリ大学、次いで2021年1月29日にイナルコ大学それぞれの学生向けに開催し、説明会ではいずれも、クレアパリ事務所職員によるプログラム説明に加え、２人のJETプログラム経験者による体験談が語られ、あわせて50人ほどの学生が画面越しに熱心に耳を傾けていました。
また、在仏日本大使館からは、2021年度JETプログラム参加者の募集を、３月上中旬頃に在仏日本大使館HP及びSNS（Twitter、Facebook）で開始する予定との話がありました。
3月にパリ日本文化会館で開催される企画展（MCJP企画展）
新潟市観光・国際交流部国際課
東京から新幹線で北に2時間程の場所に位置する新潟市は、ナント市と2009年1月に姉妹都市提携を行い、様々な文化交流を展開してきました。2019年には、提携10周年の節目を迎え、中原八一新潟市長とナント市副市長が両市を相互訪問し、文化団・国際交流団体のメンバーらと共に記念事業を行いました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、その後の両市の交流事業にも大きな影響を与えていますが、同時に、新しい交流の在り方を考えるきっかけともなりました。現在、両市はインターネットを活用したオンライン交流を進めています。
九州地域バイオクラスター推進協議会
日本の南西部、東京から飛行機で約２時間の場所に位置し、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ州より一回り小さい面積を有する島である九州。 その九州地域は農林水産業の豊富な資源に恵まれ、みそ・しょうゆ・焼酎などの伝統的な発酵産業に加え、健康食品産業や先進的な医薬研究施設までバイオ関連の企業・大学・研究機関が多数集積しています。
こうした九州地域の特性を活かし、2007年に機能性食品や健康食品に特化したバイオクラスター計画として九州地域バイオクラスター推進協議会（Kyushu Bio Cluster Conference ：以下、KBCC）は始動しました。
クレアは、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、２０２０年１１月から新たにCEEJA(アルザス欧州日本学研究所)と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。ヘルプデスクの詳細な内容については前回ブログをご参照ください。
２０２１年１月８日 にヘルプデスクとして第１回ウェビナーを開催しました。
第１回ウェビナーでは、１０年間にわたり農業・食品産業イノベーションに関してWINWINな関係を築いてきた、九州地域バイオクラスター推進協議会（KBCC）とヴィタゴラ（仏、農業食品イノベーションクラスター）との地域連携の好事例を取り上げました。
山梨県は、日本のワイン発祥の地であり、フランスとの姉妹交流都市が日本で最も多い県で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会ではフェンシング、トライアスロンなど10団体のフランス代表チームが事前合宿を行います。同県では本大会の開催を契機として、フランスとの交流を促進するため、フランス語講座・応援サイトを創設し、情報発信を行っています。
2021年１月４日からは、カミーユ・レ国際交流員が「やまなしホストタウンウィーク（※）」の取り組みについて、フランス向け情報発信を行っています。
※やまなしホストタウンウィーク
東京2020オリンピック･パラリンピック大会(2021年に延期)の300日前記念イベントの一環として、県民の多様性の理解促進に向け開催（開催期間：2020年9月1日～12月31日）
https://www.pref.yamanashi.jp/olym-para/france_top.html
（フランス語講座・応援サイト）
自治体国際化協会が実施している日欧地域連携ヘルプデスク（ヘルプデスクの概要はこちら）では、第２回ウェビナーを１月26日（火）午後５時(日本標準時)／午前９時(中央ヨーロッパ時間) に開催します。第２回ウェビナーでは、再生可能エネルギー分野における、福島県とドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW州）の間の産業連携に関するベストプラクティスを紹介します。
ウェビナーへの参加（無料）は、以下のリンクから登録ください。ウェビナー当日でも登録・参加が可能です。 登録された方には参加用URLがメールにて送付されます。
ウェビナー参加登録フォーム： https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/home