コロナ禍のフランスの観光動向と今後の旅行トレンド
世界中から年間約9,000万人の来訪者を受け入れ、関連雇用は約300万人、観光消費支出がGDPの約7%を占めるフランスにとって、新型コロナウイルスによる国内経済への影響は甚大なものとなった。フランスでは、2020年3月17日正午より、厳格な外出制限措置が導入され、また欧州内も含めすべての国に対して国境が閉鎖されたことから、観光業は事実上活動停止状態となった。この状況は外出制限の段階的解除が始まった5月11日まで続いたが、政府は観光産業がフランス経済に極めて重要な産業であるとの認識のもと、5月14日には省庁間観光委員会を開催し、国民の夏の旅行を承認するとともに、総額180億ユーロ(約2兆円規模)の大規模な観光刺激策を発表した。自治体やコミューン間広域行政組織においては、宿泊税及び観光事業者の不動産税3分の2を減税することが可能となったほか、国の財政支援により社会保険料の雇用者負担免除、一時帰休制度の適用延長、連帯基金を通じた給付金支給の適用拡大等の措置が取られた。