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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
横須賀市市長室国際交流・基地政策課
横須賀市は人口約 39 万、面積は 100.82 k ㎡、日本の真ん中辺りにある神奈川県の三浦半島に位置する都市です。首都・東京にも電車で１時間弱と便利な首都圏にありながら、豊かな自然にも恵まれ、穏やかな気候のとても過ごしやすいところです。
世界４都市に姉妹都市があり、フランス・ブレスト市とは日本の近代化と横須賀市の発展 の礎となった「横須賀製鉄所」の建設に貢献したフランス人技師、フランソワ・レオンス・ ヴェルニーが勤務をしていた海軍工廠がブレスト市にあることから、1970年11月26日に 姉妹都市提携を結びました。以来、首長等の相互訪問、市民訪問団による交流や、毎年夏に は高校生を相互に派遣し、若者の国際理解と友好関係を深めています。また、2004 年からは職員交流として、毎年約４週間ずつ職員を相互派遣し、互いの行政課題や取り組み事例を学び、それぞれの行政運営の参考にするとともに、両市の交流・友好の促進、両市職員の国際化意識の向上を図ってきました。
日欧地域間の産業連携促進のため、自治体国際化協会（CLAIR）とアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）が共同で運営する「日欧地域連携ヘルプデスク」は、５月17、18日、日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベントをオンライン開催しました。「日欧地域連携の未来」をテーマに開催し、日本及びフランスなどEU14か国から130名を超える日欧自治体や産業クラスター等の関係者が参加登録し、交流しました。
各セッションの発表を通して地域が持つ独自の特徴の強みを活かしつつ、公的機関のサポートも受けながら、企業・大学・行政等のあらゆるステークホルダーが繋がり、ミッション団の相互派遣や交流会の実施、ＭＯＵ（覚書）の締結等、継続的に相互交流を積み重ね、連携を成功に導いた事例等が紹介されました。
岩手県では、岩手のマンガ文化の振興と、マンガを活用した本県の魅力を発信することを目的に、「第11回いわてマンガ大賞」コンテストを開催します。
募集する作品はジャンルを問わず未発表・未投稿のオリジナル作品とし、募集部門は、「一般部門」と、「１～４コマ部門」（２コマ、３コママンガも可）の２部門です。
2021年６月４日から６日にかけて、クレアパリ及び兵庫県パリ事務所は「第１０回フォンテーヌブロー美術史フェスティバル」に出展し、雄鹿のギャラリ―（La galerie des Cerfs）にて、北は北海道から南は沖縄まで地域ごとに多様な魅力をもつ日本の地方情報を一か所に集め、来場者のみなさまにご紹介しました。
フランスでは、６月９日から「衛生パス（Pass sanitaire）」の運用が開始されます。
衛生パスとは、ワクチン接種完了・PCR検査陰性(48時間以内)・感染後の抗体保有（6か月以内）の証明の３種類を言い、接種情報や検査結果はそれぞれ専用のポータルサイトSI-DEPポータル（※１）、健康保険ポータル（※２）からQRコード付きの証明書が発行され、紙媒体のままか、政府のコロナ対策スマートフォンアプリ「TousAntiCovid」で利用できます。
感染拡大リスクが高い活動の再開を支援するのが狙いで、スタジアムやコンサートホールなど、1,000人を超える人々が集まる場所では衛生パスを提示する必要があり、5月30日から6月13日まで開催されているテニスの全仏オープンでも早速採用されています。
また、外国人観光客受け入れにも利用されます。
フランス国内の新型コロナウイルスの感染状況は改善傾向が続いており、５月19日から、飲食店のテラス席や、すべての商店、映画館・劇場・美術館等の営業が再開されています。６月９日からさらに規制が緩和され、飲食店の店内での営業が再開されるほか、映画館や美術館、スタジアムなどの最大収容人数が緩和されます。６月30日にはほぼすべての施設において感染対策をとりつつ通常営業が再開される予定です。飲食店などではワクチンパスの使用は認められていません。
ワクチン接種者数も順調に増加しており、6月5日時点で１回目のワクチン接種が終了した人の数が約2,784万人（人口の41.5%）に達し、1,365万人（20.4％）が2回目の接種を終えました。大規模イベントなどの参加の条件として用いられる衛生パスの導入が、ワクチン接種の加速の要因の一つになっているとも考えられています。
【フランス ワクチン接種事情】
４月末までの３度目のコンフィヌマン（いわゆるロックダウン。ただし、3度目はそれほど厳格ではなかった。）やワクチン接種の進展によるのか、先行していた英国などと同様フランスも感染者数等が最大１日約８万人のピーク時から大幅に減少してきている。とはいえ、５月中旬で下がっても感染者数は一日約１．５万人ほど(日本で言えば約３万人)である。
５月27日時点で、ワクチン最低１回接種者は2,415万人（人口の36.0%）、２回接種者は1,110万人（同16.6%）となっている。一日のワクチン接種数は、約60万回となっている。
フランスでのワクチン接種は居住市内外どこの会場でも予約が取れれば受けられ外国人でも無料。５月12日から当日又は翌日の予約の空きがあれば年齢、基礎疾患の有無など関係なく誰でも接種可能となっている。また、当初６月15日から18歳以上が誰でも接種可能となる予定であったが、前倒しされ、５月31日から誰でも接種可能となり、ワクチン接種の加速化が進められている。
病院や市区役所や公共施設に設けられたワクチンセンターなどは主にファイザー社、モデルナ社、ジョンソンエンドジョンソン社（55歳以上）、市中薬局や市中の一般医では管理が容易なアストラゼネカ社（55歳以上）のワクチンを接種していて、会場や会場の種類で予約時にワクチンがわかるようになっている。55歳以上に限定しているアストラゼネカ製は薬局で薬剤師や市中の一般医が打てるのでより迅速に接種を進められているようだ。
予約サイトでは、ワクチンが複数種類ある会場では予約時にワクチンの種類を選ぶようにもなっている。一方、ワクチン接種している市中薬局では、個別の予約受付もしていて、手書きのノートに待機者リストを書き込み、個別に電話をかけて予約を受けているところもある。
2021年４月28日、パリの南西部に隣接し、千葉県市川市のパートナーシティであるイッシー・レ・ムリノー市を伊原駐仏日本大使が訪問する機会に、クレアパリ事務所も同行し、アンドレ・サンティニ市長との会談や日本庭園など両市の交流関係施設視察を行いました。
会談では、市川市から派遣されているパリ事務所職員が、コロナ禍での交流深化に向けた村越市川市長の親書をサンティニ市長にお渡しし、両市の平和と健康を願うとともに、2022年のパートナーシティ締結10周年や2024年のパリ五輪に向けた交流、ICT（情報通信技術）などを利用した新たな交流形態など、両市のさらなる関係強化について意見交換しました。
ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会からのお知らせです。
2022年5月開催の当大会につきまして、2021年３月1日より停止しておりましたエントリーの受付を下記の通り再開いたしましたので、お知らせいたします。
【エントリー再開日時】
２０２１年５月１３日（木） １０時～
自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月より新たにCEEJA（アルザス欧州日本学研究所）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を開始しました。
本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーや日欧双方への好事例等の情報発信を通じて、連携のさらなる発展を支援しています。
このたび、日欧地域連携ヘルプデスクでは、日欧地域連携に取り組む日欧の自治体・地域・クラスターの戦略・政策、実例を通じて、日欧地域連携の現状、課題、将来を考え、また、具体的な日欧地域連携の契機・機会を創出するため、オンラインによる日欧地域連携年次会議・マッチメイキングイベントを開催します。
日欧地域連携の可能性を知り、欧州地域へのＰＲ、欧州の新たな産業連携パートナーを探す絶好の機会です。ぜひ、お気軽にご参加ください。
◆参加登録 https://eu-japan-regional-cooperation-conference.b2match.io/
上記サイトでの登録により会議及びマッチメイキングイベントへの参加、関心のある欧州側地域・団体へのマッチング申込みや2日目のピッチ発表（１～2分程度の自地域のPRプレゼンテーション）のエントリーなどができます。
地方分権研究所IGDT（Institut de la Gouvernance Territoriale et de la Décentralisation）によって設立された、公共政策や地方行政などの高等専門教育機関ISMaPP（Institut Supérieur du Management Public et Politique）が、2021年1～4月にかけて、「世界から見たヨーロッパ・ヨーロッパから見た世界」をテーマとした長期プログラムのセミナーを開催しました。
本プログラムでは、Alain-Joseph POULET氏（Le docteur en droit）によるコーディネートの下、政治経済や歴史、環境、地域紛争、COVID-19対策など様々な国際的問題に焦点を当て、ブラジル、メキシコ、スーダン、インド、ロシア、チュニジア、レバノンなど世界各国の事例発表が行われました。日本については、羽白クレアパリ事務所長が「日本の地方自治制度」に関する発表を4月22日に行いました。