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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
２０２０年６月に、静岡県藤枝市・静岡市の東海道に関する歴史や文化が日本遺産に認定されました。「日本遺産」とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化や伝統を語るストーリーのことで、現在全国で１０４のストーリーが日本遺産に認定されています。
藤枝市・静岡市の日本遺産「日本初『旅ブーム』を起こした弥次さん喜多さん、駿州の旅～滑稽本と浮世絵が描く旅のガイドブック（道中記）～」は、当地域に数多く残る江戸時代（1603年～）の旅にまつわる歴史や文化をストーリーにまとめたものです。
大館市立東中学校
秋田県大館市は、日本の東北地方にある過疎化の進んだ人口７万弱の地方都市です。かつては鉱山で栄えた大館市も、地域経済の衰退と共に人口の流出に歯止めがかかりません。しかし、大館市は世界遺産である白神山地、国立公園である十和田湖、八幡平に囲まれた自然豊かな土地です。春・夏・秋・冬の四季がはっきりしており、季節折々のお祭り、季節の地元食材を使った郷土料理、秋田杉を材料にした曲げわっぱと言う伝統工芸品など、自慢できる文化、伝統が数多く根付く土地でもあります。
大館市では、地方都市の課題を打破するため、教育による地方創生を目指し、ふるさとを愛し、社会に貢献する人材育成に力を入れています。１０年ほど前から、「ふるさとキャリア教育」という独自のカリキュラムを市内の全小学校、中学校でおこなっています。「大館盆地を学舎に、市民一人一人を先生に」をコンセプトに、子どもたちの授業は学校を飛び出し、地域の企業や団体と一緒に、農作物を作ったり、商品開発をしたりして、販売までを体験しながら学んでいます。そのように１年を通した学習の中で、子どもたちは、ふるさと大館のために自分たちは何ができるのかを考え、試行錯誤し、社会に直接働きかけ、手応えを感じています。
今日は、その中でも2021年４月に始動したフランス・パリとつながりをもつ大館市立東中学校のプロジェクトを紹介します。
横須賀市とフランス・ブレスト市は、令和2年（2020年）に姉妹都市提携から50周年を迎えました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定されていたさまざまな記念事業は2年連続で中止せざるを得ませんでした。そこで、オンラインで両市民に対してこれまでの「50年の絆」を広く周知し、その絆を未来へつないでいくため、横須賀市は「未来へつなぐ50年の絆（仏題：une relation tournée vers l’avenir）」と題した記念動画を制作しました。
動画は、市長WEB対談の様子を中心として、両市の概要の紹介や、駐日フランス大使からのメッセージなどで構成され、市長WEB対談では『音楽にあふれたまちづくり』と『若い世代の交流』が主なテーマとして取り上げられています。両市のアーティストによるメッセージや市長WEB対談の内容からは、今後も末永く交流を続けていくとともに、音楽を通した新たな交流への期待、若い世代への交流拡大という課題の確認など、50年間育んできた両市の絆を更に発展させていくという両市の意気込みを感じ取ることができます。
【２０２１年度 日欧地域連携ヘルプデスク事業 ウェビナーシリーズ】
第４回 日欧地域連携好事例ウェビナー 三重県＆スペイン
「三重県とスペイン・バスク州の多様な地域連携 ～産業、食、巡礼道～」
２０２２年３月１５日（火）１７時～１８時（日本時間） 開催！
自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。
本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。
2021年度第４回目ウェビナーでは、三重県とスペイン・バスク州の連携の好事例をご紹介します。
日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。
ウェビナーへの参加をご希望の方は、下記リンク先からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。
姉妹都市関係にある仏コンピエーニュ市と福島県白河市が、「コンピエーニュと白河《時の鏡》1935年～1955年（仏題： Compiègne - Shirakawa 1935-1955 « Le miroir du temps »）」と題して両都市にて写真展を同時開催しました。
この姉妹都市関係は、1987年に白河市に日本ルセル白河工場（現在のEAファーマ）が開設されたことをきっかけに、日本ルセルの親会社であるルセル・ユクラフ社の工場が位置するコンピエーニュ市と白河市との交流が開始されたことに始まります。1988年に姉妹都市となって以降、青少年の交流を交流事業の中核とし、白河市の中学生がこれまでに計16回、293名がコンピエーニュ市を訪れるなど、教育・文化・スポーツ・観光等幅広い分野で両市は交流を深めています。
クレアパリ事務所では、2022年2月9日（水）17時～18時（日本時間）にGALERIE K PARIS代表取締役社長の宮川圭一郎氏を講師にお招きし、「フランスでの日本酒の輸出促進から考える地方自治体の海外展開」をテーマにウェビナーを開催いたしました。
クレアでは、日欧地域連携の更なる発展を支援するため、アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と連携し、日本と欧州の地域間の産業連携の好事例を紹介するウェビナーを昨年度より開催しています。
２０２１年１２月には、２回のウェビナーを開催しました。１回目は「医療・ヘルスケア技術の未来へ向けて 日独地域連携によるアプローチ」と題し、医療・ヘルスケア技術分野におけるさいたま市とドイツ産業クラスターの地域連携、２回目は「日・フィンランド森林連携 ～脱炭素化を見据えて～」と題し、長野県とフィンランド北カルヤラ県との森林分野での地域連携の好事例を取り上げました。
２回のウェビナーを通し、地域連携を成功させるための様々なポイントが紹介されました。当日の資料や録画映像（英語のみ）は、日欧地域連携ヘルプデスクのHPよりご覧いただけます。https://www.ejrc-helpdesk.eu/ja/best-practices5de790d2
【２０２１年度 日欧地域連携ヘルプデスク事業 ウェビナーシリーズ】
第３回 日欧地域連携好事例ウェビナー「兵庫・神戸/ドイツ北部の地域間連携から 医療分野の未来に向けて」
公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構（兵庫県神戸市）＆ ライフ・サイエンス・ノルド（ドイツ）
２０２２年２月１８日（金）１７時～１８時（日本時間） 開催！
自治体国際化協会は、日本と欧州の間で地域の産業連携（地域の産業クラスター、自治体等による産業面における連携）を促進するため、2020年11月よりアルザス欧州日本学研究所（CEEJA）と協力して「日欧地域連携ヘルプデスク」を運営しています。
本ヘルプデスクは、欧州内の地域との産業連携に取り組む、又は取り組もうという自治体、地域を対象に、日本及び欧州にそれぞれ相談窓口を設けるとともに、日EU両地域から参加するオンラインによる連携会議、ウェビナーによる日欧連携の好事例等の紹介を通じて、日欧連携のさらなる発展を支援しています。
2021年度第３回目ウェビナーでは、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構とドイツの連携の好事例をご紹介します。
日欧地域連携に取り組んでいる自治体・地域、もしくはこれから取り組もうという自治体・地域の方は、ぜひご参加いただき、今回紹介する取組事例を、今後の施策のヒントとしてください。
ウェビナーへの参加をご希望の方は、下記リンク先からご登録ください。登録された方へは、後日参加用のリンクがメール送付されます。
神奈川県鎌倉市共生共創部文化課
鎌倉市は、フランス国のホストタウン・フランスセーリング連盟の事前キャンプ地として、2021年７月６日から８月６日までフランスセーリング代表チーム（以下、「選手団」といいます。）34名の受け入れを行いました。コロナ禍での東京2020大会の開催となり、選手団や受け入れ自治体である本市は、市の担当と仏側の担当間で半年以上前からオンライン会議を開催し、選手が万全の状態で大会に臨むことができるよう、それぞれの情報共有や受け入れ期間中のサポート体制、IOC、組織委員会、国などから示されたルールに基づいた具体的な感染症対策について何度も検討を重ねました。
今年の秋、クレアパリは、フランスの自治体関係者が集まる全国会議にて、日本の自治体の取組みについて発表する機会を得ました。
＜東京２０２０大会におけるホストタウンの取り組み＞
2021年9月30日にSNDGCT主催で開催された『第2回フランス語圏自治体幹部職員会議（2emes édition des Rencontres des Dirigeants Territoriaux Francophones）』では、クレアパリの野村知宏所長が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）におけるホストタウン（注）の取り組みについて発表しました。この会議のテーマ「スポーツと地域（SPORT ET TERRITOIRES）」に沿って、発表では、東京2020大会開催に伴いホストタウンとなった日本の自治体の住民と、それらのホストタウンに滞在した選手との交流について紹介しました。