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パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方自治体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。
クレアパリでは、日本の地方に根付いた伝統工芸品や伝統産業技術にスポットを当て、日本の地方が持つ知られざる魅力を発信する企画展「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」を、2021年9月29日（水）から10月3日（日）にかけてマルセイユ会場にて、その後、10月19日（火）から10月30日（土）にかけてパリ会場にて開催します。
本企画展では「衣食住」をテーマに、「衣」にはとうもろこしの殻から作られたスリッパ（十和田市）や美しい絹のスカーフ（鶴岡市、東京都、福岡県）、「食」には金箔で装飾されたグラス（金沢市）や漆を施した椀や小皿（福井市）、組子細工や木彫りのコースター（長野県）、「住」には鮮やかな色彩の陶器の置時計（岐阜県）や煙や灰落ちの美しさをも追求したお香（兵庫県）、象嵌の技術が使われたペーパーナイフ（熊本市）など、日本各地から12自治体の多様な工芸品を展示販売（※一部会場は展示のみ）します。
フランスのマルシェは、出店者と客との間で直接商品の売買が行われる小売・屋台の集合体です。マルシェの形態は、常設のものから週数回の限定開催のものまで様々であり、野菜、果物、乳製品、肉・魚などの食料品から、各種生活用品や衣料品、装飾品に至るまで多くの品物が売買されています。
フランスの観光に関する情報誌を見ていると、その地域の新鮮な食品や工芸品を購入できるマルシェを勧める記事を度々目にします。フランスのマルシェは観光資源としても重要な存在ですが、実際にマルシェを訪れてみると、食材を購入している地元住民の姿を多く見かけ、地域への重要な食糧供給の一端を担っていることがわかります。また、マルシェの閉店後には、自治体の車両が清掃を行うなどマルシェに対する自治体の関与が垣間見られ、マルシェがフランスの生活や社会に深く根付いた存在であることをうかがい知ることができます。
フランス全土では約１万のマルシェが開催されているところ、そのうち約3割が人口2,000人以下の小規模コミューン（市町村に相当し、フランス国内に約30,000存在する）において開かれていると推計されています。
2020年はフランス全土で約250のマルシェが新設され、フランスにおけるマルシェの総数は増加しています。マルシェには、観光客の誘致、地元職人への販売機会の提供、食料の安定供給確保、地産地消推進といった多くの利点があり、日本の地域が抱える多くの課題への解決策となる可能性があります。マルシェ先進国であるフランスの事例を学ぶため、マルシェ出店者が加入する全国組織であるフランス全国マルシェ連盟（以下、FNSCMF：Fédération Nationale des Syndicats des Commerçants des Marchés de France）を訪れ、会長と事務局長へ、新設マルシェの近年の特徴、マルシェ新設の流れと新設に伴う問題と対応策等について取材しましたので、その内容をご紹介します。
パリ交通公団（RATP）は7月、フランス及びEU４か国のメーカーへ電気バス計450台を発注したと発表した。契約額は合計8億2500万ユーロ、引き渡しは2022年から2023年を予定している。RATPは、イル・ド・フランス州における公共交通機関を統括するイル・ド・フランス・モビリテ（IDFM）との契約に基づき、パリ市とその近郊で地下鉄、バス、路面電車を運行する国営企業である。
RATPとIDFMは、2014年3月にパリ市とその近郊を対象とした「バス2025プログラム」を採択した。この計画では、2025年までのディーゼルバスの全廃と、RATPが持つ350のバス路線における二酸化炭素排出量の50％削減を目指している。
青森県世界文化遺産登録推進室
2021年7月27日に開催された第44回世界遺産委員会拡大会合において、本県をはじめ、北海道、岩手県、秋田県及び関係自治体が推進してきた「北海道・北東北の縄文遺跡群（Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan）」が世界遺産に登録されました。
北海道・北東北の縄文遺跡群は、農耕文化以前の生活のあり方と複雑な精神文化を伝える17の考古遺跡から構成される文化遺産です。青森県には８つの遺跡があります。
縄文遺跡群が存続した紀元前13,000年から紀元前400年までの時期は、日本の歴史では縄文時代と呼ばれています。氷期が終わり、地球規模で温暖化すると、北日本にはブナを中心とする落葉広葉樹の森が広がり、海洋では暖流と寒流が交わり豊かな漁場が生まれました。人々は、気候の温暖化や寒冷化といった環境変化にも適応しながら、1万年以上にわたって農耕文化に移行することなく、狩猟・漁労・採集を基盤とした生活を継続しました。17の遺跡は、その開始・発展・成熟の過程を具体的に示しています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づく2021年６月、静岡市では、フランスのテコンドー選手団の事前合宿受け入れが決定し、同国のホストタウンとして登録されました。静岡市は、日本の中部地方に位置し、1991年にカンヌ市と姉妹都市提携を結んで以来、市民交流や日仏自治体交流会議への参加による政策対話等を通じて、フランスとの交流を深めています。浮世絵師の歌川広重が描いたような、雄大な富士山の景色が特徴のまちです。
今年もパリでは夏の恒例イベント「パリプラージュ（Paris Plages）」が開かれました。プラージュとは、フランス語でビーチの意味で、期間中はセーヌ川沿いにパラソルやビーチチェアが並べられ、人工ビーチで多くの市民が日光浴を楽しんでいます。以前は大量の砂を運びこみセーヌ川岸に本物そっくりのビーチが作られていましたが、環境面への配慮などを理由として、近年は芝生や木製デッキが利用されています。
夏になると日本では気温の上昇により猛暑日となることが度々ありますが、近年はヨーロッパ諸国でも熱波による猛暑の影響で、日本より大きな被害を受けています。フランスでは熱波のことを「Canicule（カニキュール）」と呼びますが、近年で最も深刻な被害が発生したのは、ヨーロッパ全土が歴史的猛暑に襲われた2003年の夏でした。
世界気象機関（WMO）によると、この年は1540年以来の記録的な暑さとなり、国内の最高気温は44.1℃にまで達しました。また、世界保健機関（WHO）によると、この熱波による死者は欧州全体では約７万人と推計され、特に被害が大きかったフランスでは、８月１日から８月20日までの20日間で、地域によっては40℃を超える日が１週間以上続いたところもあり、75歳以上の高齢者を中心に１万4,802人が死亡したといわれています。
しかしながら、同時期に猛暑に襲われたヨーロッパ他国では、フランスほど死者数は増加しませんでした。フランス国内だけでこれほどまでに犠牲者が発生した背景には、猛暑だけではなく、フランスの社会的慣習、高齢化社会における生活環境の変化、医療機関における人手不足などの問題が重なったことが影響していました。
2021年7月23日（金）、日本に注目が集まる東京2020オリンピック大会の開会式の日、パリ市第10区庁舎において「Human Legacy Dining ~Terroage Tohoku~」と銘打ったイベントが開かれ、クレア・パリ事務所の職員も参加しました。このイベントは、一般社団法人「東の食の会」が主催したもので、復興五輪を理念に掲げながら原則無観客開催になってしまった東京2020大会に代わり、食を通じて東北の復興を世界に発信する趣旨で行われました。当日は、オンラインでパリ会場と日本の東北地方の食の生産者を繋ぎ、東北の食と酒のマリアージュ（組み合わせ）、食文化を味わってもらいながら、東北地方の生産者の方々のこれまでの軌跡とその想いがパリ会場の参加者へ伝えられました。
玉川大学観光学部鈴木シルヴィ教授、小林直樹准教授が２０２１年３月３０日に同学部紀要で発表された研究論文をご紹介します。