パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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パリ交通公団が電気バスを大量発注!低炭素都市交通の世界的見本を目指す

 パリ交通公団(RATP)は7月、フランス及びEU4か国のメーカーへ電気バス計450台を発注したと発表した。契約額は合計8億2500万ユーロ、引き渡しは2022年から2023年を予定している。RATPは、イル・ド・フランス州における公共交通機関を統括するイル・ド・フランス・モビリテ(IDFM)との契約に基づき、パリ市とその近郊で地下鉄、バス、路面電車を運行する国営企業である。

RATPとIDFMは、2014年3月にパリ市とその近郊を対象とした「バス2025プログラム」を採択した。この計画では、2025年までのディーゼルバスの全廃と、RATPが持つ350のバス路線における二酸化炭素排出量の50%削減を目指している。

 

 

同計画達成のため、2021年以降、RATPは毎年600台の新たなクリーンバス(電気自動車及びバイオメタン車)を導入する予定であり、今回の電気バス購入はその一環である。2021年7月時点におけるRATPの電気バスの所有台数は全所有台数の5.5%(258台)にすぎないが、2022年末には同比率を20%、2025年には31.9%(1,500台)まで引き上げ、バイオメタンバス46.8%(2,200台)、ハイブリッドバス(ディーゼル‐電気)21.3%(1,000台)と合わせてRATPのバスを全てクリーンバスとすることを目指している。

また、クリーンバスの購入と同時に、RATPが持つ25のバスセンター(産業用事業所)のうち13のセンターに電力充電設備を、12のセンターにバイオメタンバスの補給設備を、2025年までにそれぞれ整備する予定である。

RATPの取組は、フランス政府からの支援に加え、欧州委員会からの助成にも後押しされている。2020年から2021年にかけての欧州委員会からの助成総額は5070万ユーロに達する。こうした公的支援を受けて、RATPバス路線網のあるパリ市及びその近郊は、2025年に域内のディーゼルバスを全廃して低炭素都市交通を実現し、その世界的見本となるため着々と整備を進めている。

 

bussyashin

パリ市内を走るRATPの電気バス