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パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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第8回日仏自治体交流会議の開催について

【日仏自治体交流会議とは】

第8回日仏自治体交流会議は、2024年11月18日(月)〜21日(木)まで、日本の静岡県静岡市で開催されます。

本会議は、友好関係にある若しくは交流に関心のある日仏の自治体が、現在の国際情勢や共通する課題に対する取組や施策を共有し互いに学び合い、両国の都市の発展に繋げていくことを目的とした国際会議です。

本会議は、日仏交流150周年を記念し2008年に第1回目の会議がナンシー市で開催されて以来、2年毎に日仏で相互に開催されてきました。前回の第7回会議は、新型コロナウイルス感染症の影響による2度の延期を乗り越え、日本側14団体、仏側22団体が一堂に会し、エクサンプロヴァンス市で開催されました。

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第7回会議の出席者による集合写真 © Ville d’Aix

 

このように多面的な自治体間交流を促す国際会議を継続的に開催している例は珍しく、日仏交流に重要な役割を果たすものとして、両政府による「日仏協力の新たなロードマップ(2023〜2027年)」に明記されています。

https://jp.ambafrance.org/Adoption-de-la-feuille-de-route-sur-la-cooperation-franco-japonaise-2023-2027

 

 

【静岡会議の内容】

2023年11月28日に日仏合同で準備会議が開催され、「日仏自治体のパートナーシップが世界にもたらす新しい価値」をテーマに、以下3つの分科会を設け、2024年11月18日(月)〜21日(木)に日本の静岡県静岡市で開催されることが決定しました。

①経済「成熟社会における都市の価値と持続可能な経営」

②社会「全ての人の参画と連帯」

③環境「脱炭素社会の実現と魅力ある地域づくり」

また、会議期間中、フランスからの参加者に向けた視察も計画されています。

 

 

【静岡市の紹介】

開催地である静岡市は、日本の中部地方に位置する人口約70万人が住む政令指定都市です。東京から新幹線で1時間の場所に立地しており、日本最高峰の富士山及び日本一深い湾である駿河湾に囲まれ、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれています。

特に16世紀以降は有力な武士や将軍の城下町として独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市の一つとして発展してきました。

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特産品の緑茶畑から見渡す静岡市街地と富士山

 

静岡市は、歴史と文化の振興、高齢化社会への対策、芸術とスポーツのまちづくり、脱炭素化及びSDGsなど様々な取組を進めています。2018年には、SDGsを地域政策と一体で推進する拠点として、国連からアジアで唯一の「2030ローカルハブ(Local 2030 Hub)」に認定されました。

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市と地元プロサッカーチームが連携し、スタジアムで地球温暖化対策を呼びかけ © S-PULSE

 

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市役所内に“働きたい”高齢者の就労サポート窓口を設置

 

さらに、静岡市はフランスのカンヌ市との交流にも力を入れており、1991年の姉妹都市締結以来、市民交流や行政交流が活発に行われています。

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カンヌ市役所で環境政策に関する勉強会を実施(2022年)

 

 

【今後の予定、連絡先】

今後、2024年5月頃に、参加者のための特設サイトが開設される予定です。

本会議に関心のある自治体は、フランス都市連合の日本部会

https://cites-unies-france.org/-Japon-

もしくは日本の自治体の海外活動を支援する組織であるクレアパリ

https://www.clairparis.org/fr/qu-est-ce-que-le-clair/bureau-de-clair-a-paris

にコンタクトください。