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パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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地方自治体のための見本市「サロン・デ・メール」に出展しました!

2022年11月22日から24日までの3日間、パリ市のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ見本市会場でサロン・デ・メール(Le Salon des Maires et des Collectivités Locales)が開催されました。


このイベントは全仏市長会(AMF)の総会とともに毎年11月に開催され、フランス全土から市長や事務総長など、多くの自治体関係者が参加します。22回目となる今年は完全オンサイトの形式で開催されました。会場には約1,200の団体が出展し、3日間で延べ50,000人以上が訪れたほか、2日目にはエマニュエル・マクロン大統領が会場を訪れ、4時間かけて会場を視察しました。

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訪問者にクレアパリの活動について説明する職員の様子1

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クレアパリ職員による抹茶デモンストレーション1

 

 

 

このイベントへの参加を通じて、フランス全土の市長や自治体関係者に対して日仏自治体交流の意義や日本の自治体のPRを対面で行うことができるため、クレアパリ事務所は2002年から継続してこの見本市に出展しています。
クレアのブースでは、フランスの自治体関係者からの質問等に対応するとともに、クレアパリの活動紹介を行いました。また、日本文化に触れていただきたいという想いから、ブースの一角で抹茶と和菓子によるおもてなしを実施しました。今年度は、日本の自治体から派遣されているクレアパリ職員が、着物を着用し、茶道のデモンストレーションを行いました。日本ならではのおもてなしは、今年も来場者の注目を集め、多くの人々が立ち止まってお点前の様子を眺めたり、写真を撮影したりする様子が見られました。

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訪問者にクレアパリの活動について説明する職員の様子2

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クレアパリ職員による抹茶デモンストレーション2

クレアのブースには、SNDGCTの新会長、Cités Unies France、DAECT関係の方々も訪れてくださいました。また、既に日本の自治体と姉妹都市協定を提携している仏自治体関係者の方々や、ポストコロナを見据え、日本の自治体と今後連携していきたいと考えている方々にも多く訪問していただきました。

新型コロナの影響が続く中ではありますが、渡航制限が緩和されたことなどにより、来場者からは日本への早期渡航を望む声が聞かれるなど、日仏自治体間交流の気運の高まりが感じられました。

クレアパリ事務所は、こうした機会を捉え、フランス自治体関係者のニーズや日仏交流の好事例に関する情報を幅広く収集し、日仏自治体間の交流を引き続き支援・促進してまいります。

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フランス自治体関係者とクレアパリ職員

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