パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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仏3度目の…全国ロックダウン。花も団子も〇で衣料は×とマルシェの規制も強化!

マルシェは日常的に食料品や日用品を購入の場というだけに留まらず、買い物客同士や販売員とのコミュニケーションといった社会的つながりを創出する場でもあり、フランス人にとり生活に根付いた不可欠な存在である。フランスでは1万を超えるマルシェが開催されているが、その中でもスーパーマーケットが少ないフランスの地方都市においては、マルシェは食料供給の面において、重要な役割を担っている。

フランスにおいて本格的に新型コロナウイルスが流行し、初めてのロックダウンが開始された2020年3月には感染対策のため、マルシェが一時閉鎖されたが、コミューンや業界団体等から地域への食料供給が不足する恐れがあるなど、マルシェの再開を強く望む声が上がり、感染防止対策を行った上で、マルシェが再開された。

2020年10月30日から開始された2度目のロックダウンにおいても、引き続き多くのマルシェが開催されていた。しかし、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、3回目のロックダウンが、一部の地域において、2021年3月20日から、さらに歯止めがかからずフランス全土において4月3日から開始され、非食料品店舗の営業禁止等の規制が導入された。市民の生活を支えるマルシェでも、花きや食料品は認められたが衣料品や家具等の非食料品を扱う出店がフランス全土にて禁止された。

4月3日からは、非食料品店舗への規制と同様に、フランス全土にてマルシェへの衣料品や家具等の非食料品を扱う出店が禁止されたが、3月20日から先行してロックダウンを実施したイルドフランス州では国から派遣された県地方長官によって規制が異なったり、コミューンによって非食料品を扱う実店舗に店舗前の路上販売を許可するなどの支援を打ち出したりと、地域県によって規制が大きく異なった。

以下に、3月20日から先行してロックダウンを実施した地域における先行期間での地域によって異なるマルシェへの規制及び非食料品を扱う店舗への支援の例を紹介する。

非食料品を扱う店舗のマルシェ出店が禁止

イルドフランス州のパリに隣接するセーヌサンドニ県では、全国ロックダウンに先駆けて2021年4月1日からマルシェにおいて非食料品の販売が禁止された。それまでは、衣料、家具、化粧品等の非食料品を扱う実店舗が閉鎖された一方で、マルシェの出店ではそれらが販売されている状態が続いていた。セーヌサンドニ県は、1週間で人口10万人あたり781人の新規感染者となっており、イルドフランス州内で2番目に悪い感染状況だったため、県地方長官が対策を講じた。

商店街の非食品を扱う実店舗前に常設マルシェを設置

ノルマンディー州セーヌマリティーム県にあるディエップ市においても、非食料品を扱う実店舗は、それぞれの店舗前の路上にて営業が許可された。セーヌマリティーム県では、マルシェでの非食料品を扱う出店は禁止されていなかったが、非食料品を扱う実店舗は閉鎖されており、取扱に違いがあったため、この措置により非食料品を扱う実店舗も販売を行うことが可能となった。

 

近く、5月半ば以降とされる段階的規制緩和のスケジュールが発表される予定である。今後の施策の展開を注視したい。

 

 写真①マルシェ

①衣料品等を販売している店舗(2020年8月パリ市内マルシェ)                  

写真③マルシェ

②「①」と全く同じ場所にて撮影。当時は出店のあった非食料品を扱う店舗がない。(2021年4月11日パリ市内マルシェ)

※花きの販売は認められている。

写真②マルシェ

③非食料品を扱う店舗がないため、空きスペースが目立つ。(2021年4月11日パリ市内マルシェ) 

写真④マルシェ

④非食料品を扱う店舗が集中していた場所にできた、広い空きスペース。(2021年4月11日パリ市内マルシェ)