パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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『フランス都市連合(CUF)の自治体国際活動フォーラム(AICT)』に参加

   仏地方自治体の国際活動に関するフランス都市連合(CUF)の自治体国際活動フォーラム(AICT)が9月21、22日にパリで開催された。今回は6月のコミューン選後初めてであり、コロナ禍にあって多くの新首長等が参加した。クレアパリはブースを出展し、その活動や日本の自治体のPR等を行った。

 ブースには、日本の自治体との交流をこれまで以上に活性化させたい仏自治体が相談に訪れるなど、コロナ禍で人的往来が難しい状況下でも、日仏自治体交流に対するフランス側の高い意欲が感じられた。

 会場には、ル・ドリアン外相、イダルゴ パリ市長も来場し、SDGsなど特定のテーマに焦点を当てた分科会や、国の政治経済的状況や自治体同士の交流状況などに焦点を当てた国ごとの分科会も行われた。

 クレアの活動や日本の自治体の活動についてPR

 今回のフォーラムは、フランス全国コミューン選挙後初めての開催であり、新たな首長等の参加が期待されたことから、クレアパリは、本フォーラムにブース出展し、クレアの活動と日本の自治体についてPRを行った。クレアパリブースには、仏自治体の副首長や国際関係部局職員など、2日間で約40名がクレアのブースを訪れた。クレアブースへの来訪者からは、クレアの具体的な活動内容の質問や、日本の自治体との交流に関する具体的な相談が続いた。

SDGsに関する分科会

 本フォーラムでは、SDGsについてラウンドテーブルが行われ、ブルゴーニュフランスコンテ州議会副議長やオード県議会副議長など6名が登壇し活発な議論が行われた。各登壇者の発言で共通していたことは、SDGsは世界の共通の目標を達成するための普遍的枠組みであり、海外自治体との交流において共通の目標になりえるため、交流に積極的に取り入れていくことが重要とのことだった。

 また、SDGsの目標を達成するには、住民にとって身近なレベルで取り組みを行うことが重要であるため、地方自治体が先頭に立ち、SDGを地域の実情に合わせて公共政策に取り入れていくことが重要だとの発言があり、地方自治体がSDGsに取り組む意義が示された。

 なお、コロナ禍でこそ、自治体がSDGsに取り組む意義や、フランスを始め、各国・自治体のSDGsへの取り組みについては、クレア機関誌「自治体国際化フォーラム」10月号において、特集記事を掲載しているので、そちらも参照されたい。

日仏自治体交流会議 仏側拡大推進委員会

 日仏自治体交流会議は、2008年10月に、日仏交流150周年を記念して初めて開催されたもので、日仏両国の自治体が一同に会し、両国の自治体が抱える共通の行政課題や先進施策等について発表・議論を行う場である。

 第7回日仏自治体交流会議は、2020年にエクサンプロヴァンス市で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期され、2021年10月に開催される(10月18~21日)。会議テーマは、SDGsを共通の物差しに、仏におけるSDGsの取り組みに注目するものとなっている。

 今回の推進委員会には、日仏自治体交流会議に出席を予定または検討している自治体や関係者等が集い、会議開催のために必要な情報共有等を行った。当委員会には、フランス側は、自治体の副市長や国際関係部局の部長や担当者、仏外務省職員などが出席し、日本側は、在仏日本大使館の職員とクレアパリ所長以下が参加した。

 会議では、延期となった日仏自治体交流会議の新たな日程、テーマ、会議概要、今後のスケジュール等について報告があったほか、出席自治体から日本の自治体と良いパートナーシップを構築するための方法についての質疑応答や、日本の自治体との交流について近況報告がなされた。

 また、今回の会議をもってCUF日本委員会創設来約10年務めたベールモン委員長(ナンシー市副市長(2008-2020))が退任された。

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クレアのブースにて、クレアの活動や日本の自治体の活動についてPR。

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日仏自治体交流会議 仏側拡大推進委員会の様子。