東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンの取組について（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部）

「ホストタウン」
地域活性化は、日仏共通の地方自治体の課題です。日本政府は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、競技が実施される東京等だけでなく、全国の地域活性化につなげる取組を進めています。それは、世界中からの参加国・地域と日本の地方自治体が、スポーツ、食、文化などの幅広い分野で草の根レベルの交流を活発に行い、2020年を越えた末永い関係を築き上げる「ホストタウン」という取組です。
5月現在、390の自治体がホストタウンに登録されており（日本のすべての自治体約1800の5分の１の規模）、日本に47あるすべての都道府県に広がっています。各ホストタウンが交流する相手国・地域も126に上っており、まさに世界中の選手や人々が日本全国各地を訪問し、事前キャンプ等を行い、地元住民との交流を始めています。

フランスの「ホストタウン」
フランスは、現在、20のホストタウンを有し、もっとも多い国の一つとなっています。今年2月、ホストタウン関係者を多数集めて盛大に行われた「ホストタウンサミット」では、ピック駐日フランス大使が、基調講演しました。ピック大使は、「スポーツだけでなく、人と人、文化と文化の交流、これがホストタウンの取組の欠くことのできない豊かさだ」とホストタウンへの期待を述べました。
フランスのホストタウンの一つ、山梨県富士吉田市は、東京大会でフランスの7人制ラグビー男女代表チームを招く協定を締結しています。今年4月、女子代表チームが、オリンピックに先立ち日本で行われた国際大会への出場もあり、事前合宿を行いました。
折しも、同月、ダヴィッド・アスリーヌ上院副議長を会長とする超党派の上院仏日友好議員連盟の一行が日本を訪れており、日程を割いて同市を訪問し、ラグビー女子代表と日本チームのテストマッチを視察し、選手らとともに歓迎会に出席し地元の人々と交流を深めました。
その後、一行が東京オリンピック・パラリンピック担当の鈴木大臣を訪問した際、アスリーヌ会長は「2024年のパリ大会もフランス全体の機運が高まるよう努力している。山梨県で大変な歓迎を受け、記憶に長く残る滞在となった」と話しました。鈴木大臣からは、「我々はホストタウンの取組に手ごたえを感じている。この取組による交流は、2020年で終わるのではなく、2020年を越えて末永く続けていくことが重要。続くパリ大会、ロス大会でも引き継いでいただけるよう、ホストタウンの意義をしっかり発信していく」と述べました。

7月のジャパンエキスポに出展！
政府は、このホストタウンという取組を、次期夏季大会開催国フランスをはじめ多くの国々に知って頂きたいと考えています。まず、7月4日から7日にパリ郊外で開かれるJapan Expoにホストタウンと一緒に出展し、PRする予定です。ぜひ会場に足をお運びください。

「ホストタウンサミット」で基調講演をされるピック駐日フランス大使（2019年２月）

富士吉田市での上院仏日友好議員連盟およびフランス・ラグビー女子代表の歓迎会の様子（2019年４月、同市提供）

ラグビー女子代表と日本チームのテストマッチを視察する上院仏日友好議員連盟の一行（富士吉田市提供）