OECD観光委員会で歴史文化資源を生かした奈良県の観光政策を発表
4月9日と10日の2日間、第101回OECD観光委員会がパリのOECD本部で開催され、38か国の観光政策責任者や欧州委員会、国際連合環境計画が参加しました。
OECD観光委員会は、春と秋の年2回開催され、観光に関する最新の課題に関する議論や、各国の観光政策について政策分析や提言を行っています。
10日の「観光と地域開発」をテーマにしたセッションでは、議論の導入として、4か国の代表が各国における地域の取り組み事例を発表しました。日本からは奈良県からの派遣職員が奈良県の「歴史文化遺産を活かした観光政策」について発表し、スウェーデンのヴェストラ・イェータランド県（Region Västra Götaland）、ドイツの経済エネルギー省（Federal Ministry for Economic Affairs and Energy）、フランスのパ・ドゥ・カレ観光局内に設置されているルーヴル・ランス観光ミッション（Mission Louvre-Lens Tourisme）も事例発表を行いました。
発表に続いて、地域経済における原動力としての観光の重要性をはじめ、セクター間や政策間での連携による一貫性のあるアプローチの必要性などについて議論が展開されました。中でも観光が他の産業セクションへの経済波及効果や持続可能な雇用をもたらすことにも言及されました。日本だけではなく世界各国の地域においても、観光が地域経済活性化政策の柱として重視されており、地域の文化や住民との調和や民間との協働、観光政策の成果の評価方法などについて関心が寄せられました。
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| 観光と地域開発について議論をする参加者 |
歴史文化資源を生かした奈良県の取り組みを発表する |
