パリのメトロが2021年までに切符を廃止

パリが位置するイル・ド・フランス州内の公共交通に係る権限は、STIF（Syndicat des transports d'Île-de-France。注１)が有しており、STIFとの契約の下、RATP（Régie autonome des transports
parisiens。パリ交通公団）及びSNCF（フランス国鉄）が、メトロ（地下鉄）、トラム、バス、RER（首都圏高速鉄道）及びトランシリアン（イル・ド・フランス州内の鉄道の名称）等を運行している。

現在、メトロ等の改札では、切符又は「Passe Navigo」（2001年に導入された非接触型ICカードであり、SuicaやICOCA等に相当。注２）が使われているが（注３）、モバイルSuicaのようなスマートフォンアプリ等を利用したサービスは導入されていない。また、東京メトロでは2013年に構内における携帯電話の電波エリア化を終えているが、パリのメトロ構内ではデータ通信以前に電話も途切れることが多い状況である。

このような中、５月22日、STIFの議長を務めるイル・ド・フランス州のペクレス議長（フランスでは議長が首長を兼ねる。）が、「Smart Navigo」構想を発表した。STIFのHP（注４）によれば、この構想の概要は以下のとおりである。なお、同じ2001年に導入されたSuicaと比較すれば、スマートフォンアプリへの対応等はようやくとも感じるところである。

○2016年末までに１年定期券の更新をインターネットで可能に（現在は窓口のみ）

○2018年から2020年にかけて、モバイルSuicaに相当する「Smart Via Navigo」というスマートフォンアプリを導入

○2018年から2020年にかけて、観光客等向けにPiTaPaのようなポストペイ型の機能を導入

○2021年に切符を廃止。また、NFC（近距離無線通信）機能を有するカード（注５）に自動改札が対応

○2016年末までに州内のSNCFの駅にWiFiを導入。また、2018年までにRATP及びSNCFの全路線で４Gの電波エリア化

○Smart Navigoで、州内のヴェリブ等の自転車シェアリング及びオートリブ等のカーシェアリングなどを利用できるようにし（注６）、オープンデータとしても活用

注１：イル・ド・フランス州内の自治体等により構成される組合型の公施設法人

注２： Suicaと同じプリペイド型だが、金額ではなく定期券（１週間又は１ヶ月）をチャージする方式のため、電子マネーの機能はない。インターネットでもチャージ可能。

注３：定期券はNavigoを用いたIC定期券のみで、磁気定期券は廃止されている。

注４：http://www.stif.info/smart-navigo.html（リンク先のページは既に削除されています。）

注５：欧州では、銀行が発行するデビットカードにNFC機能を付けたものが一般的。ロンドン地下鉄（Tube）の改札は既に対応している。

注６：現状、ヴェリブはNavigoに対応しているが、オートリブは対応していない。