パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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AdCF総会に参加しました

10月8、9日の2日間、トゥールにて、「課税権を有する広域行政組織」の全国総会(AdCF(Assemblée des communautés de France)総会)が開催され、パリ事務所職員も参加しましたので、その概要を報告します。

 

現制度下では、フランスにおけるコミューン(基礎自治体)の広域行政組織は、課税権を有するもの(連合型)と有しないもの(組合型:syndicat)に分かれ、前者には、設立要件である圏域人口の大きい順に、メトロポール(métropole)からコミューン共同体(communauté de communes)までの4区分があり、圏域人口が大きいほど、与えられる事務権限も多くなります。

フランスでは、36,000以上あるコミューンの9割が人口2,000人未満と小規模であるため、課税権を有する広域行政組織制度は広く活用されており、法定又は構成コミューン間の同意により、コミューン共同体がコミューンに代わって行政事務を執行しています。

このような中、仏政府は、今年8月に公布された法律にて、さらなる行政事務の効率化を目的に、コミューン共同体の人口要件を5,000人から15,000人に嵩上げしたことから、2016年中に要件を満たせるよう、今後、コミューン共同体の統合が急ピッチで進められます。

こうした背景から、今年の総会は大きな注目を集め、「課税権を有する広域行政組織」に求められる役割や今後の在り方などが幅広く議論されました。一方で、アンケート調査によると、総会参加者の多くが法定された期限内でのコミューン共同体の統合を現実的でないと考えており、また、2016年1月に創設されるパリ・メトロポールに参加することを義務付けられたパリ近郊のコミューンの方によれば、パリ・メトロポール参加に係る手続は現時点で何も進められていないとのことであり、総会参加者は少しでも有益な情報を入手しようと努めていました。

当事務所では、今後も引き続き、広域行政組織の統合の動きを注視していきます。

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大勢の参加者で埋め尽くされた会場

 

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今改革の意義を説明するマリリーズ・ルブランシュ地方分権・公務員大臣

 

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改革後の広域行政組織とコミューンの関係について質問に答える全仏市町村長会(Association des Maires de France)会長のフランソワ・バロワン氏(上院議員兼トロワ市長)。会場では、参加者がその場でインターネットなどから投稿した質問が表示され、活発な議論を生んでいた。