パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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仏市長と地方自治体の見本市「サロン・デ・メール」に出展しました

2012年11月20日(火)から23日(木)までの3日間、パリ市南西部にあるポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場にて、「サロン・デ・メール(正式名 : Salon des Maires et des
Collectivités Locales : 市長と地方自治体の見本市)」が開催されました。
パリ事務所は、フランス国内における日本の地方自治体の活動支援等を円滑に進めるため、事務所の主要事業のひとつとして2002年度から毎年出展を続けています。
主催者の発表によると、今回のサロン・デ・メールには、民間企業や公的機関等合わせて760団体が出展、見本市全体の来場者数は55,107人で、そのうちの約69%が地方議員及び地方自治体幹部でした。
今年も当事務所のブースには、約600名と数多くのフランスの自治体関係者に訪問いただくことが出来ました。

1.「サロン・デ・メール」の概要と開催目的
「サロン・デ・メール」は、毎年11月に開催される全仏市長会(Association des Maires de  France : AMF)の総会と併せて開催されます。会場の5つのホールを使用し、展示会の面積は合計55,500㎡にもなります。
全仏市長会は現職の市長と広域行政組織の議長から構成され、会員数は約36,000人に及び、約37,000あるフランスのコミューンのうちの97%の首長が加入している大規模な組織です。総会には会員になっている市長等が全国から集まり、要職にあるフランスの政治家もこの機会に招かれます。今年は、2012年5月の大統領就任後初めての全仏市長会総会ということで、オランド大統領が出席しあいさつを行いました。
「サロン・デ・メール」は、この全仏市長会総会に集まる首長や自治体幹部等に対して、行政運営に必要な情報を提供するために開かれます。フランスのコミューンのうち約9割が人口2,000人未満の自治体であるため、小規模自治体が日頃得られる情報には限りがあります。そこで、コミューン関係者に行政運営や施策展開に関係する公的機関や非営利団体、行政機関に最新の商品やサービスの提供を行う民間企業等と効率的にコンタクトを取れる場所を提供することに、本見本市の意義があります。 

2.パリ事務所のブース
パリ事務所は、この見本市におけるフランス国外からの自治体関係者では唯一の出展機関であり、事務所の活動についての広報と、フランス国内の自治体や自治体関係機関との連携の強化、新たな連携先となる団体の開拓を目的としブースを出展しています。
今年も、当事務所は地方自治体の代表機関とされるフランス上院(Sénat)やフランス内務省(Ministère de l'Intérieur)ブースの至近位置にブースを構えることができ、フランス自治体関係者が自ずと立ち寄ってくれる環境の中でブースを展開することが出来ました。


3.世界遺産をテーマに、自治体の魅力をPR
今回は、パリ事務所の事業紹介に加えて、フランスの自治体関係者に、日本の自治体についてより知ってもらおうと、自治体を紹介する取組みとして、パリに本部があるユネスコの世界遺産をテーマに、登録申請中の「富士山」及び「武家の古都 鎌倉」に関するパンフレット及びグッズを配布しました。
両地域について、既にその名前を知っていると答える来場者もおり、まだ世界遺産ではなかったのかとの驚きの感想等も寄せられました。


4.日本茶でのおもてなし
パリ事務所のブースでは、毎年、リラックスした雰囲気の中でフランスの地方自治関係者と業務上のコンタクトや有益な情報交換ができるよう、お茶をふるまうことによって来場者のおもてなしをしています。
今年は、日常楽しむ日本茶として京都宇治の煎茶と、宇治茶の中でも最高級と言われる玉露を紹介、京都府京田辺市から提供いただいた茶器と茶葉を用いて来場者に味わっていただきました。
出展に先だちパリ事務所では10月に、JETAA文化事業として「宇治茶講習会」を実施、この講習会の参加者2名が、「サロン・デ・メール」において学んだコツを来場者に伝授しながらお茶をふるまいました。
お茶を飲んだ来場者からは、「日本茶を飲むとリラックス出来てストレスが取れて良い」、
「今まで日本茶好きを自認していたが、今回飲んだお茶の味と香りの良さは初めて」と言った感想が寄せられ、日本茶を数倍美味しく煎れるコツを学ぶことが出来たと好評でした。


5.終わりに
パリ事務所では、ブースでの出会いをきっかけに、フランスの自治体に日本の自治体の調査訪問団の受け入れを行っていただくなど、「サロン・デ・メール」出展の効果を上げています。
今後も当事務所では、フランスの地方自治体関係団体と連携を進め、仏間の交流活動をさらに深めていくためのコンタクトの場を大切にしながら、活動を行っていきたいと思います。

小林所長補佐(東京都派遣)

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