パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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職業税を巡る制度の変遷

フランス語には略号Sigleが多い。
職業税は既に廃止されたが、地方財源の保障その他の観点からの最終の姿はまだ固まっておらず、地方と国との議論の中でもたびたび言及される。そこで、頭の整理のため、制度の変遷を模式的にSigleに重きをおきつつ(大胆に単純化して)まとめておきたい。
フランス語には略号Sigleが多い。
職業税は既に廃止されたが、地方財源の保障その他の観点からの最終の姿はまだ固まっておらず、地方と国との議論の中でもたびたび言及される。そこで、頭の整理のため、制度の変遷を模式的にSigleに重きをおきつつ(大胆に単純化して)まとめておきたい。



【職業税TPの変遷】
1975年 
□職業税TP創設
・課税標準 ①支払給与
②固定資産・償却資産の賃貸価格
1999年~2003年


■課税標準 ①支払給与の段階的廃止
2010年


■職業税TP完全廃止
□代替新税創設
(1)地域経済貢献税CET
①企業不動産税 CFE
②企業付加価値税CVAE
(2)ネットワーク型企業定額賦課金IFER
□財源補填措置
(3)職業税改革補填交付金DCRTP
(4)国から地方への税源移譲
(5)地方公共団体間の税目組み替え
(6)財源個別補償全国基金FNGIR
・・・改革に伴う各団体ごとの歳入過不足を各階層ごとに設けられた基金で最終調整



【職業税TPに係る水平調整制度の変遷】
■職業税平衡県基金FDPTP(県内コミューン間水平調整) ~2011
□イルドフランス州コミューン間連帯基金FSRIF(州内コミューン間水平調整)~2009(確認中)
2011年


□有償譲渡税平衡国基金FNP-DMTO(県間全国規模水平調整)
2012年


□コミューン(連合)間財源平衡基金FPIC(コミューン(連合)間全国規模水平調整)
2013年


□企業付加価値税平衡州基金FRP-CVAE(州間全国規模水平調整) ※名称は州基金あるいは県基金となって


□企業付加価値税平衡県基金FDP-CVAE(県間全国規模水平調整) いるが国に設置される基金

(パリ事務所長 黒瀬敏文)