また、サイバー攻撃を受けた場合のシミュレーションを実施している自治体についての報告もありました。例えば、ヌーベル・アキテーヌ州では、複数のシミュレーション用ツールを活用した対策が進められています。

日本においてもサイバーセキュリティに関する対策は行われています。例えば、日本のある自治体では、業務連絡を装った、不審メールを職員に送り、それに気づかずメールに記載されたＵＲＬをクリックした職員に対して注意を促すという訓練が行われています。会議でも、担当部署だけではなく、自治体職員全員がデジタルのリスクを知らなければならないという発言がありましたが、多くの個人情報を扱う自治体において、その重要性は年々高まっています。職員一人一人が、デジタルの利便性とリスクの両方を把握し、対応していくことが重要だと、改めて感じる機会となりました。

クレアパリ事務所は、今後もフランスにおける課題や先進的な取組について情報収集・発信し、自治体の国際活動を支援してまいります。