依頼調査
日本の地方自治体関係者の実施する事業に必要な海外の情報収集及び行財政制度等の調査で現地でしか実施できないものについて、依頼に基づき現地調査を行っています。
調査依頼ができる主体
地方自治体、総務省、地方自治関係団体、その他協会の業務に関係する団体
調査対象地域
原則としてフランス国内
調査の依頼方法、流れ
本部のホームページにて、調査の依頼方法や流れについて紹介していますので、こちらをご確認いただき、所定の書面をご準備いただいた上、ご依頼ください。
- 当協会支部を経由し、本部企画調査課に調査可否について打診ください。
- 当事務所で調査可否について検討し、検討結果を本部企画調査課から依頼者にご連絡します。
- 依頼者は、正式依頼文を支部経由で本部企画調査課にご提出ください。
- 当事務所にて調査を実施し、調査結果は当協会支部よりご連絡いたします。
その他：クレアパリの自主調査
依頼調査以外にも、クレアパリでは「クレアレポート」や「各国の地方自治」のための現地調査など、自主的にテーマを設定し調査を実施しています。これらの調査は、1年以上の期間をかけて、文献調査での疑問点や不明点について実際に関係する現地の自治体へ出向いて関係者への聞き取り調査や現地視察を行い、その成果を基にレポートを作成することを基本としています。これらの調査の結果は、情報ライブラリーでご覧いただけますので、ぜひご活用ください。
クレアパリの自主調査の例
自治体派遣の所員が設定したテーマに基づく調査研究
所管国の地方自治・行財政制度、自治体の所管政策分野の概略
