パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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CLAIR Paris Blog 2013

東日本再生ヴィジョン展の経緯と発展

現在、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方自治体の復興に向けた取組み等について広く情報発信を行う目的で実施されている「東日本再生ヴィジョン展」がパリ市庁舎での開催をきっかけとして、様々な国・地域で開催されています。今回は地域間の連帯を生み、発展していく当事業における一連の動きについて紹介いたします。

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公選職の兼職制限 ~ジョスパン報告~

現在審議中の国会議員等の兼職制限法案は、昨年11月提出のジョスパン委員会報告書がベースになっている。報告書には、現行制度の内容やその問題点を含め、オランド政権の考える改革の方向性がコンパクトに記述されていることから、今回の法案の背景理解の一助となるよう、その概略について紹介しておきたい。

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公選職の兼職制限法案、国民議会で可決

フランス統治機構の特色の一つとされる、国会議員や地方議員の兼職。1985年以来徐々に制限がかけられてきたが、依然として大多数の国会議員が地方公選職を兼職している。その制限の強化はオランド大統領の選挙公約の一つでもあった。地方分権3法案には入っていないが、地方改革に関わる重要法案の一つと言わねばならない。
去る2013年7月9日、兼職制限法案が国民議会において可決(国民議会先議)、上院に回付された(上院審議は秋を予定)。その状況を報告する。

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オランド分権改革を追う(12) ~国民議会第一読会での新たな展開~

7月23日、「地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案」は国民議会の審議を終え、修正のうえ可決された。これで上院、国民議会双方の第一読会が終わったことになるが、リヨン・メトロポールをはじめ、両院の一致により採択が確定した改革もあれば、ここに来て、選挙制度を巡る新提案など重要な修正案も提出され(これらは第二読会に回される)、議論は白熱の度を増している。
今回はその主要ポイントを紹介する。

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オランド分権改革を追う(11) ~上院第一読会後の修正案~

6月6日、分権三法案(4月10日閣議決定)のうち、一本目の「地方行政の刷新とメトロポールの確立に関する法律案」が上院で修正のうえ可決された。今回はその主要ポイントを箇条書き的にまとめておくことにしたい。
なお、上院案は、賛成183票、反対38票、棄権125票で可決。社会党、左翼戦線に加え、UMPの1/4、中道の1/3が賛成に回った。

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