Métropole du Grand Nancy（メトロポール・ドゥ・グラン・ナンシー）が誕生

　７月１日、フランスの新たなメトロポールとして、ナンシーを中心とするMétropole du Grand Nancy（メトロポール・ドゥ・グラン・ナンシー）が誕生した。

　地方公共団体改革法（2010年12月公布）により創設された「課税権を有する広域行政組織（注１）」の一つであるメトロポールは、地方行政現代化（MAPTAM）法（2014年１月公布）により修正・強化され、域内40万人以上及び都市圏域（注２）65万人以上の課税権を有する広域行政組織はメトロポールへの移行を強制されるとともに、次のいずれかの要件に該当する場合は、構成コミューンの議会の同意等を得れば、任意でメトロポールに移行することができることとされた。

　　①州都が位置する域内40万人以上の課税権を有する広域行政組織

　　②人口40万人以上の雇用圏域（注２）の中心が位置し、メトロポールの義務事務を実施している課税権を有する広域行政組織

　課税権を有する広域行政組織であるグラン・ナンシー大都市共同体は、上記②の要件を満たし、任意でメトロポールに移行することができたが、2015年１月１日に移行したモンペリエ（①に該当）及びブレスト（②に該当）と異なり、メトロポールには移行しなかった。

　しかしながら、本年１月の州再編・統合により、ナンシーが位置するロレーヌ州（州都メス）は、シャンパーニュ＝アルデンヌ州（同シャロン＝アン＝シャンパーニュ）及びアルザス州（同ストラスブール）と統合し、新州（名称はグラン・エスト州となる予定）の州都はストラスブールに置かれるため、ストラスブールへの対抗として、また、県及び州の事務の移譲を受けるために、今回、メトロポールへの移行を選択したとのことである。

　この結果、７月１日時点で、法定のメトロポール（注３）は、課税権を有する広域行政組織として14（注４）、特別な地位の地方公共団体として１となった（下表参照）。

　なお、現在、政府はメトロポールの任意の設立要件を緩和する法案の提出を予定しており、要件①の「州都が位置する」条件を削除すること及び次の要件を加えることが検討されている。

　　○州都が位置し、かつ、人口40万人以上の雇用圏域の中心が位置する課税権を有する広域行政組織

　これが実現すると、域内40万人以上の課税権を有する広域行政組織である（になる予定である）、サン＝テティエンヌ・メトロポール大都市共同体及びトゥーロン都市圏共同体等が、また、州都が位置するグラン・ディジョン大都市共同体及びオルレアン・ヴァル・ド・ロワール都市圏共同体（注５）が、新たにメトロポールへ移行する資格を有することになる。

　　（注１）公施設法人であり、地方公共団体ではない。メトロポールの他に、設立に係る人口要件別に、1,842のコミューン共同体（山間部等を除き５千人以上）、196の都市圏共同体（５万人以上）及び11の大都市共同体（25万人以上）が存在する（2016年１月１日時点）。

　　（注２）aire urbaine（都市圏域）及びzone d'emplois（雇用圏域）はともにINSEE（国立統計経済研究所）により定義される。

　　（注３）メトロポールの名称は、サン＝テティエンヌ・メトロポール（大都市共同体）、アミアン・メトロポール（都市圏共同体）及びパリ・メトロポール（混成事務組合）などにも用いられているが、地方行政現代化法で定められているメトロポールを表すものではない。

　　（注４）パリ、リヨン及びマルセイユの三大都市のメトロポールについては、権限等が個別に定められた。特にリヨン大都市共同体が移行するメトロポールは、課税権を有する広域行政組織ではなく、域内における県の役割も担う「特別な地位を有する地方公共団体」として法定されている。

　　（注５）フランス本土のうちコルスを除く12州の州都で、現在、加入する広域行政組織がメトロポールでないのは、ディジョン及びオルレアンの２市だけである。

 　※構成コミューン数及び人口は「Les collectivités locales en chiffres 2016」 による。ただし、Métropole de Lyonは当該HP記載の数値。