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パリ事務所(クレア・パリ=CLAIR PARIS)は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。

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フランスにおけるコミューン共同体運営 ―リジエール・ドゥ・ロワーズ・コミューン共同体を例に―

 フランスでは地方自治体は、州(Région)、県(Département)、コミューン(Commune ; 市町村に該当)の3層構造とされ、コミューンは日本(人口12,693万人 2016年10月1日現在)と比較して35,416団体(2018年1月1日現在)と非常に数が多く、規模が小さいために単独で上下水道や地域開発などの事業を行うことが困難である自治体も多いことなどから、コミューン間の広域行政組織に原則参加が義務付けられています。

 このフランスにおけるコミューン共同体の運営について、フランス北部、オー・ド・フランス州(Région de Haut de France)オワーズ県(Département de l'Oise)のリジエール・ドゥ・ロワーズコミューン共同体(Communauté deCommunes des Lisières de l'Oise、「CCLO」)を例に紹介します。合併が進んでいる日本と異なる広域行政のあり方の一端がここにあります。

 

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 (copyright『公営企業』2018年9月号)